01 October

雇用促進税制と雇用促進計画 | みんなの経営応援通信 - 経理や経営に役立つ情報が満載

掲載日:2011年10月01日   
時事深長

平成23年度の税制改正法案は、国会に上程された法律案を二つに分割、一つの法律は6月30日に公布・施行されましたが、もう一方の法律案は成立を見ないまま国会は閉会となり、衆議院において閉会中審査という異例の事態となりました。

ところで、施行された法律では、期限切れとなる租税特別措置法の延長措置等が図られたほか、新たに雇用促進税制が政策税制の一環として措置されており、その内容は確認しておきたいところです。

今回創設された雇用促進税制は、平成23年4月1日から26年3月31日までの間に開始した事業年度において、雇用者数が前年度末よりも5名以上(中小企業者等は2名以上)かつ雇用者割合10%以上増加等の一定要件を満たせば、「増加雇用者数 × 20万円」の税額控除ができ(法人税額の10%、中小企業者等は20%が限度)、事業規模の拡大を検討しているのであれば、朗報と言えます。ただし、この制度の適用を受けるためには、「雇用促進計画」を作成し、事業年度開始2ヶ月以内にハローワークに提出する必要があります。

例えば3月決算法人の場合、すでに事業年度開始から2ヶ月以上が経過しているわけですが、平成23年4月1日から平成23年8月31日までに開始した事業年度については、経過措置により平成23年10月31日まで「雇用促進計画」の提出が認められており、制度の適用を検討しているのであれば早めに対処する必要があります。

お客様満足度No.1・法令改正に対応した財務会計ソフト「会計王」はこちら

  • 会計ソフトのことなら会計王
  • みんなの経営応援セミナー

最新の記事

2021年06月20日きちんと知っておきたい!令和3年度 「事業承継」に関わる税制改正
2021年06月14日労務トラブルが発生する前に!いま企業が求められている「労務管理の健康診断」とは?
2021年06月09日[起業応援]不動産で成功する秘訣は「イタコ」になること!?幸せに働ける「不動産エージェント」という生き方
2021年06月04日従業員の毎月の給与から徴収されている「社会保険料額」はどのようにして額が決定されているのか
2021年06月01日「インボイス制度」のココが気になる!運用面について詳しく解説します
人気記事ランキング
2020年08月03日 扶養家族は介護保険の保険料を納めるの?
2020年07月01日 「退職予定社員への賞与支給」と社会保険手続きのポイント
2021年03月24日 この時期だから押さえたい!「申請」と「届出」の違い
2019年09月01日 その社会保険料控除、何月分ですか?
2021年06月14日 労務トラブルが発生する前に!いま企業が求められている「労務管理の健康診断」とは?...

カテゴリー

お問い合わせ

お問い合わせ

当サイトへのお問い合わせはこちらよりお願いします。

「新型コロナウィルス関連情報」を随時更新中です。