令和７年版「厚生労働白書」では、特集記事として「次世代の主役となる若者の皆さんへ～変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る～」が掲載されました。記事では、若者の社会保障への意識の現況、社会保障教育・労働法教育の意義などについて紹介されるなどクローズアップされています。

今回は、厚生労働白書の記事を手掛かりに、会社が、従業員に対し社会保障への理解を深めるためのポイントを解説します。

厚生労働白書で紹介されている「社会保障や労働施策を知ることの意義」～ミクロの視点から～

令和７年版厚生労働白書（以下、白書）では、若者が「社会保障や労働施策を知ることの意義」として、ミクロの視点から、５つの項目に分けて紹介しています（次図参照）。

社会保障制度を軸に会社が「従業員の困りごと」へ対応するために～３つのポイント～

【ポイント①】従業員に馴染みやすい「社会保障制度」の啓発

年金、健康保険、雇用保険、労災保険など。日本は社会保障制度が充実していますが、その分、制度が複雑なため、理解をすることが難しいのも事実です。また、実際に社会保障の給付機会があると、自ずと関心が高まりますが、機会がなければ、どうしても関心は低くなってしまいます。

従業員が社会保障制度へ関心が高まる機会を適宜つくっていきましょう。

入社時などに、社会保障制度を説明する機会はあるかもしれませんが、その場面だけで制度の全体を理解すること、また、制度への関心を持ち続けることは難しい面もあります。

社内報や社内メルマガなどで、適宜、社会保障制度への理解を深める場をつくっていきましょう。

社会保険労務士などの専門家による研修、また、主には学生向けですが、厚生労働省の教材・動画を活用した研修などにより、理解を深める方法も考えられます。

【ポイント②】従業員へ分かりやすい「社内相談窓口」の設置

労働法には、ハラスメント、育児・介護休業、能力開発などを定めた法律があり、それぞれの法律の中で、相談窓口などの担当者・推進者を置くことも明記されています。

これらの法律があることで、さまざまなワークライフバランスを尊重することに繋がっていますが、一方で運用によっては窓口が複数となることで、その役割が縦割りになり、相談者が戸惑うことも考えられます。

相談者にとっては「困った場合に、社内のここへ相談すれば良い」と簡潔に分かりやすいことが望まれます。

従業員にとって、分かりやすい「社内相談窓口」へ向けた工夫をすることも一つの方法です。

会社の規模・実情などによって、工夫の方法はそれぞれですが、例えば次のような方法が考えられます。

【ポイント③】従業員が描きやすい「キャリア支援」の構築

社会保障のイメージとして、生活上の困り事・働く上でのトラブル・万が一の事故など『予期せぬ事態』への保障という側面が強いですが、将来の自分を主体的に選択できる『キャリア支援』の一面もあります。

キャリア支援としての社会保障を理解することで、従業員自身が主体的にワークライフバランスを描くことにもつながります。

例えば、次のような制度です。

会社が、社会保障制度を『キャリア支援』の一面として活用を提案することで、従業員自身の主体的な社会保障制度の理解促進にもつながっていきます。

ポイント①～③をそれぞれ意識しながら（次図参照）、さまざまな従業員の困りごとなどへ対応していきましょう。そのような対応が構築されることにより、若者の不安を軽減し、若者自らがキャリアを描き、若者の雇用継続へと繋がっていきます。