新型コロナウイルス関連情報

変革を迫られるwith コロナの経営環境にどう対処するか

Update_2020-07-01

求められる「新しい生活様式」 2020年7月現在、新型コロナウイルス(COVID-19、以下「新型コロナ」)が世界中に拡散し、未だ終息の見通しは立たず、今後も感染の波は何度も訪れると言われています。同年5月、政府からは「新しい生活様式」が発 …続きを読む

新型コロナの影響を受けた中小企業に対する申告延長・納税猶予の制度

Update_2020-06-15

新型コロナにより売上が減少するなど影響を受けた中小企業に対して、申告延長・納税猶予の制度が認められています。資金繰りが厳しい中小企業は、是非活用を検討してみてください。 1. 申告・納付期限の個別延長 ( 1 ) 制度の概要 新型コロナによ …続きを読む

在宅勤務からオフィスに復帰!withコロナ時代のオフィス勤務に必要なこと

Update_2020-06-15

全国の緊急事態宣言が解除され、在宅でのテレワークから再び出社するようになっても、前と同じ日常が戻ってくるわけではありません。長期にわたるテレワークの経験が、仕事に対する感覚を変えてしまった部分もあるでしょう。そしてウイルス対策をしながら同僚 …続きを読む

新型コロナウイルス対策のテレワーク、コミュニケーション不足を解消するには

Update_2020-05-15

新型コロナウイルス対策のために、出社を見合わせ、テレワークを採用する会社が増えています。しかし、本来必要な準備をする時間がないままテレワークに突入したため、さまざまなひずみが出ています。特に普段とは違うコミュニケーション方法に、戸惑いや人間 …続きを読む

税務の災害対応-新型コロナウイルスについても適用できるのか?

Update_2020-05-01

本稿、執筆している時点で、世の中はコロナウイルス関連一色です。 そんななか税務関連では、令和元年所得税の確定申告の期限が従来3月16日(3月15日が休日のため翌日)だったものが、1か月延長されました。所得税だけではなく、同じ申告期限の贈与税 …続きを読む

新型コロナウイルス感染症に対する「持続化給付金」の制度概要・申請方法が公開されました

Update_2020-05-01

持続化給付⾦は、新型コロナウィルスの感染症拡⼤により営業⾃粛等で⼤きな影響を受けた事業者が、受け取れる給付⾦です。 給付対象 資本⾦10億円以上の⼤企業を除き、個⼈事業者、中堅・中⼩法⼈、医療法⼈、農業法⼈、NPO法⼈など幅広く多くの事業者 …続きを読む

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(日本政策金融公庫)を申し込む際に知っておくべきポイント

Update_2020-04-27

2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大により、国内各地域での経済・社会活動の自粛要請が広まり、事業者の多くが影響を受ける状況がいまもなお続いています。 本年3月政府の金融措置が決定され、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が創設 …続きを読む

新型コロナ“緊急事態宣言”を受けた「初めてのテレワーク」労務トラブルを防ぐ3つのポイント

Update_2020-04-13

令和2年4月7日に発令された新型コロナウイルスの緊急事態宣言。宣言を受け、在宅勤務によるテレワークを始める企業が後を絶たない。そこで今回は、初めて在宅勤務を行う際の労務上のポイントを紹介しよう。 就業規則を変更し、新しい労働条件を明示する …続きを読む

新型コロナウイルス関連の助成金について

Update_2020-03-16

2020年3月16日現在、新型コロナウイルスの影響で多種多様な業界で多大なる影響が出てきています。イベント関連の中止、原材料不足、子供の休校により出勤がままならない、急速なテレワークの推進等々。景気後退が懸念される中、最も大事なことはもちろ …続きを読む