筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。
今回は、最近ニュースを賑わせている「トランプ関税」について、建築設計事務所を立ち上げたＬ社長からのご相談を取り上げます。

「トランプ関税」の影響で大きな仕事が白紙に

Ｌ社長　「工場の建築設計専門の設計事務所を創業しました。昨年まで勤務していた大手設計事務所の下請けとして仕事を得ています。発注者は自動車工場や自動車部品工場が中心です。」

筆　者　「自動車工場の設計事務所ですか。工場の運営面も考慮した設計ノウハウがおありということでしょうか。」

Ｌ社長　「はい。工場の生産ラインの効率や安全性を考慮して設計するノウハウが重宝されています。」

筆　者　「それは素晴らしい強みですね。業績はどうですか。」

Ｌ社長　「それが、創業して早々、大きな赤字になってしまいました。自動車部品工場の拡張移転の設計という大きな仕事の予定があったのですが、工場の移転自体が白紙になってしまって。」

筆　者　「部品工場の設備投資が見送られたということですか。」

Ｌ社長　「そうなんです。元請けの話では、トランプ関税の影響で部品工場の会社の業績悪化が見込まれているということで、投資を抑える判断があったというんです。」

そもそもトランプ関税とは

筆　者　「トランプ関税の影響はまだ限定的ですが、中小企業にも少しずつ影響が出始めているようですね。」

Ｌ社長　「はい。わが社には関係のないことだと思っていました。想定外の事態で困っています。トランプ関税とはそもそも何なのでしょうか。」

筆　者　「２０２５年１月発足の第２次トランプ政権がアメリカの産業を保護するために課す関税措置のことですが、この関税が、アメリカに輸出する日本企業の業績に悪影響を及ぼすわけですね。」

Ｌ社長　「どうして日本企業の業績に影響するのでしょうか。そもそも関税って、誰が誰に払うものでしたっけ。日本企業が払うものではないですよね。」

筆　者　「はい、おっしゃる通り、日本企業が関税を払うわけではありません。関税は、輸入するアメリカの企業や消費者が、アメリカ政府に払うものです。日本企業の業績に影響する主な理由は、日本製品に関税が課されてアメリカ製品より割高感が生じると、アメリカでの売れ行きが落ちる可能性があるからです。」

トランプ関税は中小企業にも影響する？

Ｌ社長　「トランプ関税の影響を受けるのはどんな企業でしょうか。」

筆　者　「直接影響を受けるのは、アメリカへ輸出している企業です。あとは中国やメキシコへ輸出している企業も影響すると見られています。中国やメキシコはアメリカへの輸出が多い国なので、トランプ関税で国全体の景気が悪化する可能性があるからですね。」

Ｌ社長　「わが社が設計するのは自動車工場や自動車部品工場が多いです。それらの会社はアメリカへの輸出が多いですよね。彼らがトランプ関税を警戒してアメリカ向けの生産を減らすとしたら、工場への投資を抑えるのは当然の流れですね。」

筆　者　「はい。トランプ関税の影響はまだあまり顕在化していないようですが、アメリカへの自動車輸出額は既に減少していると報じられています。」

Ｌ社長　「中小企業でトランプ関税の影響を受けたという相談は、わが社のほかにもありますか？」

筆　者　「はい。自動車向けプラスチックパーツの金型製造会社、自動車関連の大口得意先をもつ物流会社（倉庫・運送）などの経営者様から、不安の声を伺っています。やはりＬ社長と同じで自動車産業の裾野産業ですね。これからも自動車に限らず、アメリカへの輸出企業が受ける影響が波及して、間接的に影響を受ける中小企業が増えていくのではないでしょうか。」

中小企業はトランプ関税にどう備える？

Ｌ社長　「私たち中小企業が出来る備えはあるでしょうか。」

筆　者　「できることなら、得意先を分散しておきたいですね。中小企業はどうしても取引先の構成が大口得意先に偏りがちですが、アメリカへ輸出する得意先への依存度が高いと、もろに影響を受けてしまいます。」

Ｌ社長　「耳が痛いですが、そうなんですよね。わが社の場合は下請け仕事だけに頼らず自社でも営業活動をして得意先を増やさなければなりませんね。」

筆　者　「新しい得意先を開拓する際は、併せて新たな製品・サービスにも挑戦することが多いですね。Ｌ社長の場合、自動車関連の工場設計に特化していることが強みになっていましたが、リスクに備えるには付帯サービスを広げることも視野に入れたいところではないですか。」

Ｌ社長　「そうですね。自動車工場設計は強みとして中核に据えつつ、自動車以外の工場の設計にも進出しなければ。いっそのこと新事業として倉庫や店舗の設計にも挑戦しようか。でもそうなると新しいＣＡＤソフトや機器類が必要になってしまうんですよね。資金が乏しいので躊躇してしまいます･･･。」

関税の影響を受けた事業者に対する補助金の優先採択

筆　者　「そういった投資を支援する補助金も検討してはいかがですか。トランプ関税の影響を受けた事業者が新サービス開発のために機械設備やシステムを導入する場合、審査において考慮される補助金があります。」

Ｌ社長　「本当ですか。どの補助金でしょうか、ぜひ知っておきたいです。」

筆　者　「今のところ、ふたつの補助金があります。」

Ｌ社長　「補助金があれば店舗用ＣＡＤの導入も前向きに検討できるかもしれません。こういう補助金のことを予め把握しておくのも、大切な備えですね。」

筆　者　「はい。トランプ関税の影響は、輸出企業ではない中小企業にもこの先徐々に波及する可能性があります。今のうちにできる備えを進めておきましょう。」