中小企業で働く従業員とその家族などを対象としている協会けんぽは、財政危機に直面しています。

被保険者の減少や給料などの伸び悩みに加え、新型インフルエンザの流行などによる医療費の増加もあり、準備金積立は約4,500億円のマイナスに転じると予想されています。そのため、協会けんぽでは保険料率の大幅な引上げが必要であるとして、2010年4月に納付する保険料（3月分）以降、全国平均で現状の8.2％から9.34％へ引き上げることになりました。協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに決められていますが、この引上げによりもっとも保険料率の高い北海道が9.42％（1.16％引上げ）、もっとも低い長野県が9.26％（1.11％引上げ）となります。

また、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に対する介護保険料についても、全国一律1.19％から1.50％に引き上げられます。月収28万円の40歳未満の被保険者の場合、北海道では月額3,248円（労使折半）の負担増となり、長野県では3,108円（同）の負担増となります。協会けんぽに加入している事業所では、それぞれの都道府県ごとの新しい保険料率を確認して対応する必要があります。

なお、各都道府県ごとの保険料額表については、http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,584.html を参照してください。