平成28年1月から開始されたマイナンバー制度。今般、法人番号の付番機関である国税庁は「法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～」を作成しました。法人番号は利用範囲の制約がないことから、ウェブサイトや業務システムで法人情報の入力補助機能として活用することができます。資料では、売掛金の管理を法人番号で行うことにより、取引先ごとの集計が容易になり、会計業務の効率化・自動化が図れることが紹介されています。また、法人番号は国税庁を発番機関として国連および国際標準化機構（ISO）に登録されているので、国際的な流通（電子商取引）において共通の企業コードとして利用できます。

各社各業界団体等で独自に運用している企業コードとして活用すれば、企業情報の維持・管理（商号・所在地等の変更）、コスト削減などの効果も期待されるとしています。

なお、資料の詳細は下記のとおりです。
法人番号の概要　～法人番号の指定・通知・公表～
法人番号の調べ方のご紹介　－【国税庁法人番号公表サイト】－
法人等の基本3情報のデータ提供について
法人番号の活用方法のご紹介　【Web-API等を用いた各種会計ソフトの有効活用】
国際的に利用可能な企業コードとしての法人番号
行政機関における活用例(1)　－女性の活躍推進企業データベース－
【厚生労働省にて運用実施】
行政機関における活用例(2)　－統一資格審査申請・調達情報検索サイト－
【総務省にて運用実施】