7月20日、「中小企業の会計に関する指針」が一部改正され、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成委員会」から公表されました。

この「中小企業の会計に関する指針」は毎年、改正を行うとされており、今回、公表された指針は、平成23年版ということになります。公表された23年版の指針は、会社計算規則や過年度遡及会計基準の設定等に伴い、文言等の修正が行われており、具体的には、「有価証券」、「純資産」、「個別注記表」、「決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示」の4項目が見直されています。

特に「個別注記表」については、会社計算規則に対応して、これまで15項目あった注記項目が4項目増え、19項目になっています。現在、この指針は、「原則」、「例外」という段階的な書き振りが特徴となっていますが、書き振りそのものを改正することが検討されており、24年度以降の改正では並列的な書き振りに改められることも予想されます。

ところで、中小企業の会計に関連しては、現在、「中小企業の会計に関する検討会」が、新たに中小企業の会計処理のあり方を示すものの検討を、実務的・専門的な見地から行っており、どのような内容で取りまとめられるのか注目されています。