01 October

改正高年齢雇用安定法により65歳までの雇用を義務付け

掲載日:2012年10月01日   
税務ニュース

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」いわゆる改正高年齢雇用安定法が8月29日に成立し、9月5日に公布されました。改正された法律は、平成25年4月1日から施行されます。

この改正法では主に、
[1] 事業主は雇用を希望する者に対して65歳までの雇用を義務付け
[2] 継続雇用制度の雇用先をグループ企業まで拡大
[3] 高年齢者雇用確保措置義務違反の企業名は公表

等を規定していますが、特に65歳までの雇用義務付けは、企業に与える影響が大きいと思われます。

従前は、継続雇用制度の導入に伴い労使協定により基準を定めた場合は、希望者全員を雇用の対象としない制度も認められていたわけですが、改正により、この継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みは廃止されます。

ただし、継続雇用の対象者を限定する基準を設けている場合には、12年間の段階的な経過措置が設けられたので、老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に達した以降の者については、基準を引き続き利用できることになります。
この経過措置は、下記のとおり4段階で設定されています。
平成25年4月1日~平成28年3月31日 61歳以上
平成28年4月1日~平成31年3月31日 62歳以上
平成31年4月1日~平成34年3月31日 63歳以上
平成34年4月1日~平成37年3月31日 64歳以上
よって実質的には65歳までの雇用が完全に義務化されるのは平成37年4月以降ということになります。

お客様満足度No.1・法令改正に対応した財務会計ソフト「会計王」はこちら

  • おんすけ紹介ページ

Tag

最新の記事

2024年05月30日【文具ライター推薦】雨や屋外でもしっかり使える!水に負けない文房具
2024年05月29日事業に使える「電動自転車」!坂道も重い荷物もエコ・楽!
2024年05月27日アフターコロナの経営[シリーズ第5回]我が社はどれくらい借りられる?目安を知ろう
2024年05月22日備えあれば患いなし?災害発生時に企業が取るべき対応について
2024年05月21日【オンラインセミナー】5/15(水) 給料王ユーザー様向け 定額減税対応セミナー
人気記事ランキング
2024年04月26日 【定額減税】個人事業主の定額減税はどうなる?
2024年02月15日 「定額減税」って何?2024年6月からの源泉徴収と年末調整はどうすべき?①
2024年03月20日 「4・5・6月の残業を減らすと社会保険料が少なくなる」は本当か
2022年08月24日 【インボイス制度】登録されているか確認する方法&公表サイトではどんな情報が公開される?
2024年02月28日 「定額減税」って何?2024年6月からの源泉徴収と年末調整はどうすべき?②
2024年03月01日 結局、一番得する社長の役員報酬額はいくらなのか!?
2021年11月22日 共働き夫婦の子供はどちらの扶養? 令和3年8月からの健康保険の新基準を解説します。
2022年06月30日 ふるさと納税の控除は正しい?住民税決定通知書での確認方法を解説
2024年05月09日 【定額減税】住民税は大丈夫?早めに確認したい4つのポイント
2023年11月01日 【インボイス制度】登録番号の通知が、まだ来ない…請求書・領収書はどうしたらいい?売手・買手それぞれに解説

カテゴリ

お問い合わせ

お問い合わせ

当サイトへのお問い合わせはこちらよりお願いします。