副業を個人事業から法人化？

会社員が副業として独自のビジネスを始めるとき、多くの場合は、小規模で始まりますが、時間とともに成長する可能性があります。
「法人化」とは、個人が運営するビジネスを、設立した会社に引き継ぐことです。法人化は、ビジネスの成長と発展に伴うリスクと責任を管理するための一つの方法として広く利用されています。

副業を行う個人にとって、法人化を選ぶ最大の理由は、個人事業主としてのリスクや税負担を軽減しつつ、事業の信頼性や拡大の可能性を高めることができる点にあります。

この回では、副業で個人事業主→法人へステップアップする際のポイントやメリット/デメリットを詳しくみていきましょう。

法人化をするタイミングは？

法人化は、いつするのがいいのでしょうか？副業を個人事業で進めてきた場合、具体的にどのような状態になったら、法人化をするべきなのか。
個人事業主は、所得（売上から経費を控除したもの）の金額に応じて所得税がかかります。一方、会社設立をした場合は会社でのもうけ（所得）の金額に応じて法人税が課税されます。
個人事業主の所得税の税率は累進課税となっています。※1税率の表の通り、所得が低い場合は税率も低く、最小5%となりますが、所得が上がれば上がる程、税率も上がっていき、最大で税率は45%まで上となります。

それに対して、法人の場合は税率が一定です。※2法人税の税率表をみていただくとわかりますが、法人税は最大23.2%となります。

このように、所得税は累進課税で利益（所得）が上がれば、その分、税率もどんどんあがっていきますが、法人は一定のため、所得が一定ラインを超えてきた場合は、「節税の観点」から法人にした方が税金が低く済むということで、お勧めされるのです。

ちなみに、税金の面から法人化を検討するタイミングとしては、年間の所得（利益）が約500万円を超えるようになった時が目安です。ただし、この500万円を超えたというのは、あくまでも目安ですので、扶養や控除の状況によってもそれぞれ異なりますので、個別なシミュレーションは必要となります。

法人化する必要性はあるか？事業の範囲と将来の成長を評価する

副業を法人化するかどうかを判断する際には、現在の事業の範囲と将来の成長の可能性を評価することも重要です。今は、まだそれほど売上も利益も大きくはない副業であれば、法人化の必要はないかもしれませんが、事業が拡大し、より多くの売上や利益がだせるようになった場合、法人化は多くのメリットをもたらす可能性があります。そのため、利益が一時的に500万超となっただけではなく、それは継続続いていきそうか、さらに事業を伸ばしていけそうかということも併せて判断する必要があります。

法人化のメリット

それでは、具体的に、法人化のメリットをみていきましょう。

金融機関・取引先に対する信用力がアップする

法人化することで、個人事業主よりも信用力が高まります。これは金融機関からの融資の受けやすさや、大口の取引先とのビジネスチャンスを拡大する上で重要な要素です。特に事業を拡大し、より大きな市場に進出したい場合、法人としての信頼性が大きなアドバンテージとなります。

事業主（社長）の責任が限定される

個人事業主の責任範囲は、「無限」、一方、法人は「有限」となります。万が一、事業での借金の返済ができなかった場合は、個人で自分の財産で補填したり、自己破産したりでも返済の責任があります。法人は、出資金の範囲内での責任を負うことになります。

	法人	個人事業主
責任範囲	有限責任	無限責任

節税がしやすい

法人化により、税制上のメリットを享受することが可能です。特に所得が高い場合、法人税の税率は個人所得税の税率よりも低くなることがあります。これにより、全体的な税負担を軽減し、事業の利益を最大化することが可能になります。
また、法人ならではの経費にすることができる下記の項目もあります。

赤字を繰り越しできる期間が法人の方が長い

個人事業主も法人も、赤字になった場合、赤字を翌年以降に繰り越すことができます。（個人事業主も法人も青色申告を適用していることが要件）赤字の繰り越し期間は、個人事業主は3年間ですが、法人は10年と長くなっています。

	法人	個人事業主
繰越期間	10年間	3年間

法人化のデメリット

つぎに、法人化のデメリットをみていきましょう。

法人税等の確定申告の大変さ

法人としての確定申告は、個人事業主の確定申告と比べて複雑で手間がかかります。申告書の所得計算が煩雑であり、税理士に依頼する場合でもその費用が発生します。また、法人税の申告には多くの詳細な記録と計算が必要となり、時間と労力を要します。

法人の税務申告・納付の年間スケジュール

法人の税務申告と納付には、年間を通じて多くの締め切りが存在します。これには法人税、消費税、固定資産税など、様々な税目が含まれます。これらのスケジュールを遵守し、適切に管理することは、法人運営の重要な部分となります。

社会保険への加入義務が生じる

法人化すると、社長が常勤役員となる場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入義務が生じます。これは、副業として法人化した場合でも、役員報酬をとる場合は、本業の会社で社会保険に加入している場合であっても、副業の会社での社会保険料は負担しなければなりません。

会社のお金は自由に使えない

法人化すると、会社の財産は個人のものではなく、会社のものとして扱われます。たとえば、社長が全株式を保有していても、会社の資金を私的に使用することはできません。役員貸付などの形で資金を個人に移すことは可能ですが、役員貸付があると、銀行融資で不利になったり、長期間返済がされない場合は、役員賞与として取り扱われることもあります。

会社設立の費用がかかる

法人化をして、会社を設立する際には当然設立の費用がかかります。たとえば、株式会社設立の場合には約25万円、合同会社設立の場合は約10万円がかかってきます。また、そのほかにこれから会社で事業をおこなっていくための元手として「資本金」を用意する必要があります。

赤字でも税金を支払う必要がある

法人化をすると、事業が赤字の場合でも「法人住民税均等割」という税金を必ず支払う必要があります。

法人化の流れと手続き

会社設立の流れと手続きは以下のように進められます。ここでは、一般的な株式会社の設立手続きを例に挙げます。