6月5日、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」が参議院本会議で可決・成立、6月12日に公布されました。
この法律は、消費税の転嫁を確保するために、事業者による消費税の転嫁拒否等の行為を是正し、価格の表示についても特別な措置を講じるための法整備を目的として定められるものです。

具体的には、

• 消費税の転嫁拒否等の行為を取締り、その行為を是正又は防止する。
• 消費者の誤認を招き、他の事業者による円滑な転嫁を阻害する宣伝・広告等を是正又は防止する。
• 消費税の総額表示義務について、表示する価格がその時点における税込価格であると誤認させないための措置を講じている場合には、税込価格を表示することを要しない。
• 事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテル及び表示カルテルについて、消費税導入時と同様の独占禁止法の適用除外制度を設ける。

等が規定されており、価格等の表示については、消費税との関連が明示されていない表示であれば認められるものの、例えば「消費税は転嫁しません」のように、消費税との関連を明示している表示は、認められません。

なお、この法律は、平成25年10月1日より施行されますが、平成29年3月31日までの時限的措置とされています。