筆者は経営コンサルタントとして、日々経営者の方々のお悩みを伺っています。このシリーズは「経営相談の現場から」というテーマで、中小企業経営者や個人事業主の方から実際にあったご相談内容を取り上げます。今回は、起業仲間との共同経営を考えている方に向けて、共同経営のトラブル事例を取り上げ、その回避策を解説します。

（注）「共同経営」という言葉に明確な定義はありませんが、この記事では「株式会社を2人以上の経営陣で経営する」というケースを共同経営として扱います。

共同経営での起業は珍しくない

新たに株式会社を設立するとき、最も多いのは以下のような体制でしょう。

一方、以下のような共同経営の体制も珍しくありません。

このような共同経営の場合、役員間で上下関係を作りたくない等の理由で、役員全員が代表取締役になるケースもあります。あまり知られていませんが、代表取締役はひとつの会社に２人以上置くことも可能なのです。

起業は、多くの方にとって未知の世界。仲間同士が得意分野を持ち寄って経営する共同経営は、とても心強い体制ですね。よく「共同経営にはトラブルがつきもの」と言われますが、実際、具体的にどんなトラブルが起こっているのかはあまり知られておらず、多くの方が関心を寄せる話題です。ここでは筆者が目にしたケースを取り上げます。

共同経営でよくある問題「負担の偏り」

◆［ＣＡＳＥ１］３０代女性、ＷＥＢ制作会社経営

• ３年前に会社の同僚と２人で起業。対等な立場でいたくて、私とパートナーは２人で代表取締役になり、役員報酬も同額にしました。
• 事業は順調に立ち上がりましたが、次第に仕事の偏りが気になり始めました。私は総務的な雑務も営業もやっているのに、パートナーは「事務や営業はあなたのほうがうまくできるから」と言って、ＷＥＢ制作以外の仕事をしてくれません。
• 私もＷＥＢ制作が好きで起業したはずなのに、いつのまにか営業・事務は私が担う体制に。せめて営業の苦労を報酬に反映したいのですが、“私たちには上下関係がない”という認識が邪魔して言い出せず、長い間我慢しています。

◆［ＣＡＳＥ２］６０代女性、化粧品卸会社経営

• 仲間４人で作った会社。エステサロン向けの化粧品を仕入れて販売しています。
• 商品在庫の保管場所として、私の家の一部屋を提供しています。
• 会社から家賃をもらっていますが、創業初期に決めた金額が今となっては割に合わないと感じています。入出庫の手配は大変だし、在庫の管理も負担。誰かが販売記録をつけ間違えると在庫が合わなくなるのですが、その原因解明は在庫管理を担う私がやらなければなりません。すごく時間がかかります。私ばかりが負担を負っていると思ってしまいます。

共同経営でよくある問題「経営の方向性のずれ」

◆［ＣＡＳＥ３］４０代男性、セレクトショップ経営

• 夫婦で高級文具のセレクトショップを立ち上げました。コアなファン層に高単価商品を提供する戦略で運営しています。
• 商品はショップの世界観に合うものを、私が入念にセレクトしています。実店舗の内装や自社ＥＣサイトのデザインは、細部までこだわって雰囲気を大切にしています。
• しかし先日、妻が勝手に大手ＥＣモールへの出店を決めてオープンしてしまいました。売上が増えて妻は満足していますが、大手ＥＣモールはデザインや機能の制約が大きいので、ショップのイメージを損ねています。安っぽくなってしまって、私は自社の戦略に合わないと思っています。
• 妻は「もっと多くの方に広くＰＲしたい」と考えているようです。その考えも一理ありますが、私の考えとは異なります。創業当初は気にならなかったのですが、夫婦間の経営スタンスの違いが日に日に顕著になって、やりづらくなってしまいました。

共同経営者とのケンカ別れ

◆［ＣＡＳＥ４］３０代男性、建物解体会社経営

• 友人Ａ氏と２人で起業。私が代表取締役でＡ氏が取締役。資本金の３００万円は、私とＡ氏で１５０万円ずつ出資しました。
• 順調に仕事が増え、社員も増やし、５年目には年商が１億円を超えました。
• しかしＡ氏と口論が増えて険悪になり、Ａ氏は会社を去ることになりました。ケンカ別れです。Ａ氏が持っていた株式は会社が買取ることにしました。
• Ａ氏の株式の買取金額を税理士に計算してもらったところ、創業時より事業が大きくなっているので、Ａ氏が創業時に出資した額の１０倍以上になってしまいました。
• 仕方がないので銀行から借入して払いました。ケンカ別れする相手にこんなに大きなお金を払うことになるなんて、安易に共同経営で起業したことを後悔しています。

共同経営は、単なる「仕事仲間」以上の関係性

起業するときは誰もが「自分たちに限って揉めることはない」と考えます。しかしどんなに仲が良いパートナーでも、違う人間である以上、意見が一致しないことも当然起こり得ます。

共通の目的に向かって頑張る「仕事仲間」としては最高のパートナーでも、その「目的」そのものを議論しなければならない場面では、［ＣＡＳＥ３］のように折り合わないこともあるでしょう。会社の出資者（株主）と経営を担う役員は、まさに会社の目的や方向性を議論しなければならないメンバーです。

さらに、株主としての関係には、大きなお金が絡みます。［ＣＡＳＥ４］のようにケンカ別れになれば、大変な手続きが待ち構えています。共同経営は、単なる「仕事仲間」以上の関係性になる取組みなのです。

共同経営のトラブルを回避するには

一番のトラブル回避策は、そもそも共同経営の体制を選ばないことです。株主は自分だけ、役員も自分だけの体制なら、会社の方針の意思決定やお金にまつわるトラブルは生じません。「仕事仲間」として最高のパートナーがいる場合、そのパートナーと仕事をする方法は共同経営者になることも選択肢のひとつですが、以下の関係で仕事をする方法も選択肢に入れてはいかがでしょうか。

ただ、ひとりで起業するより事業拡大の可能性が広がる共同経営を選びたいケースもあることでしょう。その場合は、トラブルを回避するために２つのことに気を付けましょう。

要するに「この会社の最終意思決定を担うのは誰なのか」を明確にすることです。［ＣＡＳＥ１］や［ＣＡＳＥ２］のような不満が生じても、対処を判断する人が明確であれば迅速に事態を解消できます。また上下関係がない、あるいは出資比率に差がない横並びの関係で意見の相違が生じると、大事な場面で意思決定が出来ずに事業が停滞してしまいますが、意思決定を担う人が明確であれば迅速に舵取りができます。

共同経営を考えるなら、よくあるトラブルと回避策を理解した上で慎重に判断したいですね。