平成23年12月の税制改正により、減価償却資産の償却率が見直されました。減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は損金算入することができ、定率法を採用した場合の償却限度額は、「未償却残額（＝期首帳簿価額）×　定率法の償却率」で計算されます。この定率法による償却は、平成19年度の税制改正により、定額法の償却率（1／耐用年数）を2.5倍した償却率（250%定率法）で償却することとされました。

今回の改正で、この減価償却資産を定率法により償却する場合の償却率は、平成24年4月1日以後に取得する資産から、定額法の償却率を2.0倍した償却率（200%定率法）になります。

なお、その資産の価値を高めたり、その耐久性が増すような、いわゆる資本的支出を行った場合には、種類や耐用年数が同じ資産を新たに取得したものとみなし、減価償却を行うこととなりますが、平成24年4月1日以後に資本的支出をした場合、新たに取得したとみなされる資産については、200%定率法により償却を行うこととなります。

今回の改正により、定率法による償却は、減価償却資産の取得時期に応じて、
平成19年3月31日以前　　　　　　　　　　旧定率法
平成19年4月1日～平成24年3月31日　250％定率法
平成24年4月1日以後　　　　　　　　　　　200％定率法

となります。