財務省は、昨年６月に公表した「行政手続コスト削減のための基本計画」を改定し、今年の４月に「行政手続コスト削減のための基本計画の改定について」を公表しています。
「行政手続コスト削減のための基本計画」は、内閣府に設置されている規制改革推進会議の「行政手続部会取りまとめ　～行政手続コストの削減に向けて～」（平成29年3月29日）を踏まえて策定されており、下記の「行政手続簡素化の３原則」に基づいて方策が取りまとめられています。
（原則1） 行政手続の電子化の徹底 （デジタルファースト原則）

• 電子化が必要である手続については、添付書類も含め、電子化の徹底を図る。
  （原則2） 同じ情報は一度だけの原則 （ワンスオンリー原則）
• 事業者が提出した情報について、同じ内容の情報を再び求めない。
  （原則3） 書式・様式の統一
• 同じ目的又は同じ内容の申請・届出等について、可能な限り同じ様式で 提出できるようにする。

このうち、「（原則1） 行政手続の電子化の徹底」に関連しては、平成30年度の税制改正で、平成32年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人等を対象に、法人税・地方法人税・消費税の申告について、申告書および申告書に添付すべき書類をe-Taxにより提出することが義務付けられました。
基本計画では、中小法人についても、「中小法人の法人税・消費税の申告について、電子申告（e-Tax）の利用率85％以上。なお将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告（e-Tax）の利用率100%」とすることが明記されています。

今後の税制改正により、中小法人についてもe-Taxによる申告が義務付けられることも予想されることから、その動向に注視する必要があると言えます。