01 June

行政手続コスト削減のための基本計画

掲載日:2018年06月01日   
税務ニュース

財務省は、昨年6月に公表した「行政手続コスト削減のための基本計画」を改定し、今年の4月に「行政手続コスト削減のための基本計画の改定について」を公表しています。
「行政手続コスト削減のための基本計画」は、内閣府に設置されている規制改革推進会議の「行政手続部会取りまとめ ~行政手続コストの削減に向けて~」(平成29年3月29日)を踏まえて策定されており、下記の「行政手続簡素化の3原則」に基づいて方策が取りまとめられています。
(原則1) 行政手続の電子化の徹底 (デジタルファースト原則)

  • 電子化が必要である手続については、添付書類も含め、電子化の徹底を図る。
    (原則2) 同じ情報は一度だけの原則 (ワンスオンリー原則)
  • 事業者が提出した情報について、同じ内容の情報を再び求めない。
    (原則3) 書式・様式の統一
  • 同じ目的又は同じ内容の申請・届出等について、可能な限り同じ様式で 提出できるようにする。

このうち、「(原則1) 行政手続の電子化の徹底」に関連しては、平成30年度の税制改正で、平成32年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人等を対象に、法人税・地方法人税・消費税の申告について、申告書および申告書に添付すべき書類をe-Taxにより提出することが義務付けられました。
基本計画では、中小法人についても、「中小法人の法人税・消費税の申告について、電子申告(e-Tax)の利用率85%以上。なお将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告(e-Tax)の利用率100%」とすることが明記されています。

今後の税制改正により、中小法人についてもe-Taxによる申告が義務付けられることも予想されることから、その動向に注視する必要があると言えます。

お客様満足度No.1・法令改正に対応した財務会計ソフト「会計王」はこちら

  • おんすけ紹介ページ

Tag

最新の記事

2025年02月07日【2025年度(令和7年度)税制改正(その1)】103万円の壁の引き上げは123万円に!いつから?大学生のバイト「103万円→150万円」の控除も解説
2025年02月06日【見逃し配信】定額減税にも対応!令和6年分の確定申告早わかり
2025年02月05日職場の離職率低下につながる効果が!治療と仕事の両立支援について
2025年02月03日子どもと話したいお金と税金のはなし[第6回]:ペットに税金?新しい税金をつくるときのはなし。
2025年01月31日2027年問題。オフィスの蛍光灯が世界で販売停止に!工事が殺到する前にスムーズにLEDへ移行するノウハウ
人気記事ランキング
2024年11月20日 【年末調整】定額減税で変わる源泉徴収票&控除済み及び控除されていない定額減税額の確認方法
2024年10月30日 なんでうまく充電できない?USBケーブルと充電器のトラブル
2024年03月20日 「4・5・6月の残業を減らすと社会保険料が少なくなる」は本当か
2024年03月01日 結局、一番得する社長の役員報酬額はいくらなのか!?
2025年02月07日 【2025年度(令和7年度)税制改正(その1)】103万円の壁の引き上げは123万円に!いつから?大学生のバイト「103万円→150万円」の控除も解説
2024年03月12日 【2割特例の個人事業主】消費税の確定申告、書き方をわかりやすく解説!どう計算する?いつまでに申告?
2022年04月26日 JA「建物更生共済」の保険料は年末調整で控除できる?所得税の扱いを確認しよう
2024年12月16日 【個人事業主の定額減税】定額減税のキホンから令和6年分所得税確定申告書への定額減税の記載方法まで税理士が解説!
2025年02月06日 【見逃し配信】定額減税にも対応!令和6年分の確定申告早わかり
2024年11月29日 【文具ライター推薦】2025年はこれで決まり!タイプ別おすすめ手帳

カテゴリ

お問い合わせ

お問い合わせ

当サイトへのお問い合わせはこちらよりお願いします。