01 June

行政手続コスト削減のための基本計画

掲載日:2018年06月01日   
税務ニュース

財務省は、昨年6月に公表した「行政手続コスト削減のための基本計画」を改定し、今年の4月に「行政手続コスト削減のための基本計画の改定について」を公表しています。
「行政手続コスト削減のための基本計画」は、内閣府に設置されている規制改革推進会議の「行政手続部会取りまとめ ~行政手続コストの削減に向けて~」(平成29年3月29日)を踏まえて策定されており、下記の「行政手続簡素化の3原則」に基づいて方策が取りまとめられています。
(原則1) 行政手続の電子化の徹底 (デジタルファースト原則)

  • 電子化が必要である手続については、添付書類も含め、電子化の徹底を図る。
    (原則2) 同じ情報は一度だけの原則 (ワンスオンリー原則)
  • 事業者が提出した情報について、同じ内容の情報を再び求めない。
    (原則3) 書式・様式の統一
  • 同じ目的又は同じ内容の申請・届出等について、可能な限り同じ様式で 提出できるようにする。

このうち、「(原則1) 行政手続の電子化の徹底」に関連しては、平成30年度の税制改正で、平成32年4月1日以後に開始する事業年度から、大法人等を対象に、法人税・地方法人税・消費税の申告について、申告書および申告書に添付すべき書類をe-Taxにより提出することが義務付けられました。
基本計画では、中小法人についても、「中小法人の法人税・消費税の申告について、電子申告(e-Tax)の利用率85%以上。なお将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告(e-Tax)の利用率100%」とすることが明記されています。

今後の税制改正により、中小法人についてもe-Taxによる申告が義務付けられることも予想されることから、その動向に注視する必要があると言えます。

お客様満足度No.1・法令改正に対応した財務会計ソフト「会計王」はこちら

  • おんすけ紹介ページ

Tag

最新の記事

2025年07月10日定額減税、まだ終わってない?2025年度(令和7年度)住民税の決定通知書で確認すべきこと
2025年07月09日事前確定届出給与の判断と定めの通りに支給されたかの判断は別物
2025年07月08日【令和7年 最新!】確定申告はいくらから必要?副業やアルバイトなどケース別にスッキリ解説|税理士監修
2025年07月07日【税理士が解説】住民税を合法的に節税する方法|仕組み・節税テクニック・注意点まで徹底解説
2025年07月04日残業代が増えたら社会保険料も上がるのか?その時、必要な届出とは
人気記事ランキング
2025年04月23日 特定親族特別控除とは?大学生が150万円まで稼いでも63万円控除できるの?扶養控除との違いや課税リスクも解説
2024年12月04日 「NISAなどの金融所得があると社会保険料が増やされる」って本当?
2024年10月30日 なんでうまく充電できない?USBケーブルと充電器のトラブル
2025年06月06日 「食料品の消費税ゼロ」とは?非課税・免税の違いと実施された場合の影響を解説
2024年03月01日 結局、一番得する社長の役員報酬額はいくらなのか!?
2025年07月10日 定額減税、まだ終わってない?2025年度(令和7年度)住民税の決定通知書で確認すべきこと
2022年06月30日 ふるさと納税の控除は正しい?住民税決定通知書での確認方法を解説
2023年07月12日 【文具ライターが選ぶ】資料や書類整理の強い味方!最新のクリアファイル収納
2022年08月24日 【インボイス制度】登録されているか確認する方法&公表サイトではどんな情報が公開される?
2023年05月02日 「投げ銭」はファンからの贈り物?「投げ銭」に関する税金の取扱いを解説。

カテゴリ

お問い合わせ

お問い合わせ

当サイトへのお問い合わせはこちらよりお願いします。