公正取引委員会、消費者庁、財務省は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（10月1日施行）のガイドラインを公表しました。

ガイドラインは4本あり、7月下旬に原案を公表してパブリックコメントを募り、寄せられた意見を参考に修正を加え、いくつかの項目が追加されています。
財務省が示した「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方」では、総額表示の特例として、税込価格を表示しない価格表示について、下記の8例を例示しています（※はパブコメを受けて追加された表示例）。

(1) ○○○円（税抜き）
(2) ○○○円（税抜価格）
(3) ○○○円（税別）※
(4) ○○○円（税込価格）※
(5) ○○○円（本体）
(6) ○○○円（本体価格）
(7) ○○○円＋税
(8) ○○○円＋消費税

商品等の価格を税抜価格のみで表示する場合に、値札、チラシ、看板、ポスター、商品カタログ、インターネットのウェブページ等において、上記のような表示であれば、「誤認防止措置（表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置）」が講じられていると認められます。

なお、この総額表示の特例は、法律の適用期間である平成25年10月1日から平成29年3月31日までの間、時限的に可能となります。