はじめに

この度、農地所有適格法人が改正され話題になっているのでその内容についてポイントを解説する。農業経営者はぜひ本稿を読んで参考にしていただきたい。記事の記載にあたり農林水産省の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りしておく。

農業法人等を取り巻く環境

農業法人等（その他団体経営体含む）の経営耕地面積は1/4、農産物販売金額は4割と右肩上がりになっていることが下記のグラフからわかる。

農地所有適格法人数の推移

法人経営の重要性が増しているが、今回法改正の対象である農地所有適格法人は2022年1月1日時点で20,750法人。2000年の農地法改正（株式会社形態の追加）以降、株式会社形態の法人数が増加しているのが特徴だ。

農地所有適格法人（20,750法人）の営農類型はこのようになる。

米麦9,644法人（46%）、野菜3,637法人（18%）、畜産3,443法人（17%）、果樹1,343法人（6%）、花き756法人（4%）、工芸作物639法人（3%）、その他1,288法人（6%）。

用語解説

農業法人

「農業法人」とは、稲作のような土地利用型農業をはじめ、施設園芸、畜産など、農業を営む法人の総称だ。組織形態としては、会社法に基づく株式会社や持分会社、農業協同組合法に基づく農事組合法人に大別される。   

農地所有適格法人

農業法人が農地を所有するためには、農地法に定める一定の要件を満たす必要があり、その要件を満たした法人を「農地所有適格法人」という。

農地所有適格法人のイメージ

40代以下の新規就農者数

40代以下の新規就農者数のうち雇用者の割合は、2022年には親元就農を上回る約46％を占め、新規就農者の受け皿としても法人経営体の役割が増大しているのが下記のグラフからわかる。

農地所有適格法人の出資構成

現行制度では、一定の要件のうち農地所有適格法人への出資に占める農業関係者の割合を1/2超にする必要がある。

法改正のポイント①

農地所有適格法人の中には、現行制度下では、「農業関係者による更なる出資は困難」という声が存在している。増資によって農業関係者の過半を占めるのは負担が大きい。また農業者による借入をして出資しているケースもある。農業法人は、他産業と比べ、売上高減少に対する耐性のほか、財務の安全性を示す自己資本比率が低く、借入金依存度が高い状況にある。借入による農業経営だけでなく、増資による自己資本の充実が重要だ。農業関係者以外による出資割合を高める特例になっている。

法改正のポイント②

農業関係者の出資割合を1/3超に引き下げる。上記グラフにあるように農業関係者と食品事業者・地銀ファンドによる出資割合が1/2超となれば特例の要件を満たすことになる。

他産業の出資を受ける農地所有適格法人は増加しているのが特徴だ。

特例の出資割合は、農業関係者と食品事業者等で1/2超だが、なぜ食品事業者なのか？
その出資者の半数は、食品関係事業者なのが下記のグラフよりわかる。

おわりに

法人に寄せる期待があるものの東京商工リサーチによると資材価格高騰などで倒産が多くなっているのが下記のデータより明確だから侮れない。

農地を所有できる農地所有適格法人について、経営基盤強化のための出資要件の特例措置を講ずることだけでなく、国による審査（認定を受けた者は認定経営発展法人という）や農地転用の制限等の農業現場の懸念に対応した措置も盛り込まれている。人口の減少、高齢化の進展等、我が国農業を取り巻く環境の厳しい変化に伴い、法改正がなされたわけである。農業法人の経営者は当記事を参考に発展へとつなげていただけたら幸いである。