個人事業主になると気になるのが「青色申告」です。メリットの多い制度ですが、申請が必要となります。提出のタイミングによっては、確定申告で青色申告ができないことも。今回は、青色申告の特徴と要件、そして申請の期限についてお伝えします。なお、本稿では事業所得を申告している個人事業主の方に向けて解説しています。

青色申告をするための条件

青色申告は、個人事業主なら誰でもできるというものではありません。次の条件を満たしていることが求められます。

青色申告承認申請書を期限内に提出すること

青色申告を行う前に「青色申告の承認申請書」を提出する必要があります。書面は次のようなものです。

この申請書を提出して後、年内（もし11月以降に事業開始した場合は翌年2月15日まで）に却下の通知が来なければ、承認されたものとみなされます。つまり、基本的には「青色申告の承認申請書を出せば青色申告ができる」わけです。

ただし、この青色申告承認申請書には提出期限があります（詳細は後述）。

青色申告できる所得は３つだけ

青色申告をできる所得は次の3つに限られます。

このため、給与所得や雑所得などで青色申告をしようとしてもできません。

正しく記帳していること

青色申告で求めている条件は、承認申請書の提出以外にもあります。それは「正規の簿記の原則に従って記帳すること」です。正規の簿記の原則 とは、基本的に複式簿記のことを言います。
しかし実際には現金出納帳や売掛帳などによる簡易簿記も認められます。

いずれにせよ、正しく記帳していることが必要です。

その他

このほか、青色申告で65万円・55万円の特別控除を受けるなら、上記に加えて次の要件を満たすことが必要です。

なお、65万円の特別控除を受けるには、この3要件のほか「e-Taxで申告する」「優良な電子帳簿保存をする」のどちらかが必要となります。

誤解しがち！青色申告承認申請書の実際の提出期限

個人事業主の誤解が多いのが「青色申告承認申請書の提出期限」です。「年明け、確定申告書と一緒に出せばいい」と思い込んでいる方が多いのですが、実際の期限は次のようになっています。

つまり、個人事業主として事業を開始したら、基本的には早々に青色申告承認申請書を出さなくてはなりません。

言い換えると、年明けになって確定申告の準備と書類作成を済ませ、確定申告書の提出と同時に青色申告承認申請書を出したところでたいていの場合は手遅れだということになります。

期限内に青色申告承認申請書を提出できなかったら確定申告はどうなる？

もし青色申告承認申請書の正しい提出期限を知らず、うっかり提出が遅れてしまった場合、どうなるのでしょうか。年明けの確定申告は次のようになります。

白色申告するしかない

青色申告承認申請書の提出が間に合わなかった場合、確定申告は青色申告となりません。白色申告となります。

白色申告だと、青色申告の特典はありません。次のようになります。

たとえ複式簿記で記帳していたとしても、上記は適用できません。なぜなら「期限までに青色申告承認申請書を提出しなかったから」です。ただし、事業所得などで赤字が発生した場合、給与所得など他の所得と損益通算することはできます。損益通算は「青色申告だからできるもの」ではなく「事業所得・不動産所得・山林所得で発生した赤字だから可能」なのです。

貸借対照表は不要

白色申告では、収支内訳書を使います。この用紙は次のようになっています。

1ページ目を見ると分かりますが、収支（総収入金額－必要経費）の計算欄しかありません。財産状況を示す貸借対照表が白色申告では不要なのです。

期限後申告でも特に影響なし（加算税・延滞税以外）

白色申告には青色申告のような特別控除がありません。そのため、期限後申告でも影響は小さいと言えます。ただし、期限後申告となった場合、無申告加算税と延滞税が生じるリスクがあります。

まとめ

青色申告を行うには、青色申告承認申請書の提出が必要です。しかし、勘違いして申請書を確定申告書と一緒に提出しても、提出した確定申告は青色申告になりません。開業したら早めに提出することが肝心です。