最近はソーシャルメディア（ＳＮＳ、ホームページ、ブログ、掲示板及び動画共有サイト等のインターネット上で情報発信や情報交換ができるメディアの総称。）を利用して個人でも自由に情報発信を行うことができるようになりました。企業としては、うちの従業員は秘密情報を漏洩するはずはない、私的なことまで管理することは難しいというのが、本音ではないでしょうか。

しかしながら、私的なソーシャルメディアの利用を巡ってのトラブルも増加傾向にあります。モラルのないソーシャルメディアへの故意の投稿により、トラブルになり、結果的に倒産してしまう企業もあります。これからは、故意ではなく、誤って情報を発信してしまうことも考慮して、企業においてもその事前対策が望まれるところです。

そこで、企業としては、従業員教育をしたり、誓約書の提出を義務付けたり、就業規則等にて周知することで防ぐことが可能になります。企業の公式なソーシャルメディアに記事を掲載する前に、第三者が記事を確認する仕組みも必要かと思います。

パソコン等のモニタリングやログ管理

モニタリングやログ管理の目的は、従業員を監視することではありません。従業員を守るためのものです。万が一、トラブルが起きたときに、職務上利用する電子メールやパソコンのモニタリングやログ管理ができる環境にしておくことで、従業員の意識も変わります。

ソーシャルメディア利用に関する誓約書の準備

企業での意思統一や教育を行いつつも、「私は、ソーシャルメディアの利用に関して、下記事項を遵守いたします。」という誓約書を作成し、具体的に禁止事項を記載することで「やってはいけないこと」がより明確にできます。

就業規則等の記載例

• 「職務上利用する電子メールやパソコンのモニタリングやログ管理をすることがあります。」
• 「ソーシャルメディアへ企業や顧客の情報（写真も含む）を載せてはいけません。」

企業の秘密事項、個人情報、顧客情報等はもちろん、企業の写真などに情報が含まれている場合もあるのです。

企業公認のソーシャルメディアは当然のことですが、個人のものも誰が見ているのかわかりません。最近はテレワークが増え、社内でつぶやくように、ソーシャルメディアでつぶやいてしまうこともあるかもしれませんが、もはや“つぶやき”で済む範囲を超えています。まずは、従業員教育から始めてはいかがでしょうか。

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