企業型DC（企業型確定拠出年金）は、従業員のモチベーションアップや退職後の生活のサポートなどを目的に企業が導入する制度です。個人型確定拠出年金「iDeCo」との違いや導入のメリットなどが気になる方は多いのではないでしょうか。

今回は、企業型DC（企業型確定拠出年金）の仕組みや特徴からメリット・デメリット、注意点まで詳しく解説します。

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、企業が掛金を毎月積み立ててて、従業員が運用する制度です。制度を導入した企業の従業員が自動的に加入するケースと、従業員が選択できるケース（選択型企業DC）があります。

企業型DCの加入要件は、「国民年金の第2号被保険者」で、なおかつ「労使合意に基づき確定拠出年金制度を実施する企業に従事している」ことです。

企業型DC（企業型確定拠出年金）の仕組み

企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業が拠出した掛金をもとに、従業員が自ら金融商品を選択したり資産配分を決めたりして運用します。そして、60歳以降の定年に退職一時金もしくは退職年金の形式で受け取ります。積み立てた資産は原則60歳まで引き出せません。

また、掛金の額については企業が自由に定めることができます。一般的なのは、役職に応じて掛金を変更することです。ただし、以下の上限を超えて掛金を拠出することはできません。

確定拠出年金の「企業型」・「個人型」の違い

確定拠出年金には、個人型と企業型があります。

それぞれの違いは次のとおりです。

	個人型	企業型
加入対象者	自営業、自由業、学生など20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者で国民年金の保険料を納めている 会社員や公務員等 65歳未満の厚生年金保険の被保険者（国民年金第２号被保険者） 専業主婦・主夫等やパートタイム労働者等 20歳以上60歳未満で厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている国民年金の第3号被保険者 国民年金に任意加入している者 60歳以上65歳未満の方、または、海外に居住している者	国民年金の第2号被保険者で、なおかつ労使合意に基づき確定拠出年金制度を実施する企業に従事する者
掛金の拠出	個人から拠出 ※中小事業主掛金納付制度を導入している場合は、加入者掛金に追加して事業主が掛金を拠出できる	会社からの拠出 ※規約に定めれば、個人からの拠出も可能

企業型DC（企業型確定拠出年金）の運用商品

企業型DCでは、「元本確保型」と「価格変動型」の金融商品に拠出できます。元本保障型は、拠出した元本が保証されているもので、定期預金と保険が該当します。

元本割れのリスクがない一方で、低金利な傾向があるため、納得できる金額まで増やすことが難しいというデメリットがあります。

一方、価格変動型は元本が運用成績に応じて変動する金融商品で、投資信託が該当します。値上がりすることもあれば値下がりすることもあるため、元本確保型と比べてハイリスクです。それだけ大きなリターンも期待できるため、運用に自信がある場合はこちらを選択した方がよいでしょう。

従業員が掛金を上乗せする「マッチング拠出」

マッチング拠出とは、以下2つの要件を満たすことを条件に、企業が拠出する掛金に加えて従業員自身が掛金を拠出できる制度のことです。

・企業が拠出する掛金の額を超えない
・企業と個人が拠出する掛金の合計額が掛金全体の上限額を超えない（他の企業年金がある：月額27,500円、他の企業年金がない：月額55,000円）

従業員が拠出する掛金額は年1回のみ変更できます。ただし、やむを得ない理由がある場合は、掛金の拠出を停止できるとともに、いつでも元の金額に戻すことが可能です。

企業型DCを導入するメリット

企業型DCの導入を検討する際は、メリット・デメリットを整理することが大切です。まずはメリットから詳しくみていきましょう。

掛金を全額損金扱いにできる

企業が拠出する掛金は、全額損金扱いにできるため節税対策になります。ただし、節税はすればするほどに得になるわけではなく、掛金の拠出によって金額的な損失を受けていることに違いはありません。結果として従業員のモチベーションが上がり、企業の利益が増加することが期待できますが、効果の程度や現れるタイミングなどはさまざまです。

運用成績が悪くても企業が補てんする必要はない

企業型DCは、従業員自身が運用します。運用成績が悪かったとしても従業員の自己責任となり、企業が損失額を補填する必要はありません。

従業員のモチベーションアップにつながる

企業型DCは会社側が掛金を拠出するため、従業員は実質的にリスクを負わずに老後資金を準備できます。そのため、従業員のモチベーションアップにつながるでしょう。掛金の拠出や運用コストがかかるものの、従業員のモチベーションアップによって業績が上がることが期待できます。

企業型DCを導入するデメリット

続いて、企業型DCを導入するデメリットについて詳しくみていきましょう。

掛金の拠出が必要

企業型DCは掛金の拠出が必要です。毎月、上限額の範囲内で拠出することは、企業の経営コストの増加に直結します。従業員数が多い場合に多額の掛金を拠出すれば大きな節税対策にはなるものの、多額のコストが発生することに注意が必要です。

ランニングコストが発生する

企業型DCを利用する場合、運営管理手数料が会社負担で発生します。また、加入者の入隊者や掛金の変更などは会社が実施する必要があるため、事務の負担も増加するでしょう。

従業員に投資の知識を伝える必要がある

企業型DCでは、従業員に投資の基礎教育を行うことが努力義務とされています。実施しなくとも罰則はありませんが、いきなり従業員に「今日から金融商品を運用してください」と伝えても何から始めるべきかがわからず、会社に不満を抱く可能性があります。

企業型DCのメリットである「従業員のモチベーションアップ」を得るためにも、投資の基礎教育は行った方がよいでしょう。

企業型DCと他の退職金制度との比較

企業型DCの導入を検討する際は、他の退職金制度と比較検討しましょう。

	制度の内容	メリット	デメリット
企業型DC	従業員個人の負担金と企業の負担金を元に資産を運用し、退職金額を決定する制度	運用成績が悪くても企業が補填する必要がない	ランニングコストがかかる
退職一時金制度	従業員の退職時に退職金を一括で支給	従業員の退職時に発生するコストが大きい	状況次第では退職一時金を支払えない
確定給付企業年金制度	退職後の年金額を事前に確定して支払う制度	確実に退職金・年金を支給できる	財務負担が大きい
中小企業退職金共済	中小企業が、共同で従業員の退職金を積立金から支払う制度	一定期間に限り国の助成を受けることができる	勤続年数が2年未満の場合は元本割れする

企業型DCの導入時は専門家に相談しよう

企業型DCの導入時には、労使協議および関連規定の変更が必要です。また、労使の合意形成された内容に基づき、適切に規約を定めなければなりません。さらに、加入者の範囲や掛金の決め方、給付方法、事務負担、マッチング拠出の有無など、法令によって定められた項目を規約に組み込むことも重要です。

企業型DCを導入すべきかどうか考える段階から専門家に相談し、導入時には金融機関や専門家が提供するサービスを利用しましょう。

自社に適した制度を導入しましょう

企業型DCは、企業が拠出する掛金を従業員が運用し、60歳以降の定年時に一時金または年金として受け取ることができる制度です。従業員のモチベーションアップにつながる点については、退職一時金制度や確定給付企業年金制度と共通しています。

企業によって適した制度は異なるため、自社の状況や今後の展望、経営リスクや従業員のモチベーションに対する考え方など、さまざまな点を考慮して自社に適した制度を導入しましょう。

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