「アルバイトだから確定申告なんて関係ない」と思っている方はいませんか？

実は、年収や働き方によっては、確定申告をしなければならないケースや、申告することで税金が戻ってくるチャンスもあります。

特に、年の途中でバイトを辞めた人や、掛け持ちしている人、副業をしている学生などは要注意です。本記事では、アルバイトで確定申告が必要になる条件や、手続きの流れ、控除制度の活用法、申告しないことで生じるリスクまで、わかりやすく解説します。

アルバイトの確定申告が必要な条件

アルバイトで得た収入が一定の基準を超えた場合や、勤務先で年末調整が行われていない場合には、自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告が必要となる主な条件について詳しく見ていきましょう。

アルバイトでの年収が103万円を超えて、年末調整をしていない場合

アルバイトでの年間収入が103万円を超えると、所得税が発生する可能性があります。

通常、会社に在籍していて年末まで働いていれば、勤務先が年末調整を行い、税金の精算が済みます。しかし、年末調整を受けずに退職した場合や、年の途中でアルバイトを辞めた場合などは、自分で確定申告をする必要があります。

たとえば、年収200万円で年末調整が行われていなければ、自ら確定申告をしなければなりません。源泉徴収で引かれていた税金が還付されるケースもあるため、該当する方は申告を忘れずに行いましょう。

掛け持ちでアルバイトをしている場合

アルバイトを掛け持ちしている場合も、確定申告が必要となることがあります。これは、複数の勤務先から給与を受け取っている場合、年末調整が行われるのは主たる給与を支払っている1ヶ所のみであるためです。

ただし、例外もあります。たとえば、もう一方の勤務先での所得が年間で20万円以下である場合は、所得税の申告義務は発生しません。所得は収入から経費（給与収入の場合は、給与所得控除額）を差し引いた金額です。

給与所得以外にも所得がある場合

アルバイト収入（給与所得）以外に、フリマアプリでの物販利益やライティング、イラスト制作などの副業収入がある場合、それが一定額を超えると確定申告が必要になります。ここで注意すべきなのは、「収入」ではなく「所得」が基準であるという点です。

たとえば、アルバイト収入とは別に副業で20万円を超える所得（＝収入から必要経費を引いた額）がある場合、会社員やアルバイトなど給与所得者であっても確定申告が義務となります。

反対に、副業収入が年間30万円あっても、経費が15万円以上かかっており、結果として所得が20万円以下であれば、原則として確定申告の必要はありません。

なお、所得が20万円以下のため確定申告をしなかった場合には、住民税の申告が別途必要であるため、居住する自治体への確定申告は忘れずに行いましょう。

アルバイトで確定申告をしないときのデメリット

アルバイト収入があっても、確定申告が不要だと考えて申告をしないままにしてしまう方は少なくありません。しかし、確定申告を行わないことで、本来受けられるはずの控除や税金の還付を逃してしまうケースがあるのです。

確定申告をしないデメリットについて詳しくみていきましょう。

所得税の還付や控除が受けられなくなる

アルバイトで源泉徴収された所得税は、条件によって確定申告を行うことで還付を受けられる可能性があります。

しかし、申告を行わなければこれらの控除は適用されず、本来戻ってくるはずの税金をそのまま納めたままになってしまいます。

代表的な控除制度とその概要は下記のとおりです。

控除の種類	内容の概要	ポイント・申告の要件
勤労学生控除	一定条件を満たす学生に適用される。所得税で27万円、住民税で26万円の控除が受けられる。 国税庁「No.1175 勤労学生控除」	年収130万円以下なら所得税が非課税（基礎控除＋給与所得控除＋勤労学生控除）。 申告には在学証明書が必要。年末調整でも可能だが、未提出・退職時は確定申告で手続きが必要。
寄附金控除	国や地方自治体等への寄付が対象。ふるさと納税も対象。 下記いずれか低い金額から2,000円を差し引いた額が控除される。 特定寄附金額の合計額 総所得金額等の40％相当額 国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」	ふるさと納税の年間寄付先が6自治体以上の場合や、ワンストップ特例制度を利用していない場合は確定申告が必須
医療費控除	医療費の合計額から、保険金などで補填される金額と10万円（総所得金額等200万円未満の場合は、総所得金額等の5％）を差し引いた金額が控除される。 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」	自分だけでなく同一生計の家族分を自分が負担した場合も合算可 医療費控除明細書の作成が必要
雑損控除	災害、火災、盗難などによって損害を受けた場合に下記いずれか多い方の金額を控除できる （損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額）-（総所得金額等）×10％ （災害関連支出の金額-保険金等の額）-5万円 国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」	被害を証明する書類（消防署・警察の証明等）が必要。通常生活に必要な資産のみ対象。

無申告加算税や延滞税がかかる可能性がある

確定申告が必要であるにもかかわらず、期限までに申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税といった「ペナルティ」が課されることがあります。

無申告加算税とは、本来提出すべき申告書を期限までに提出しなかった場合に課される追加の税金です。税務署からの事前指摘を受けてから期限後申告を行う場合は10～15％が加算されます。税務署からの事前指摘を受ける前に期限後申告を行った場合は5％です。

延滞税は、納付期限を過ぎた日数に応じて発生する利息のようなもので、納める税金が多いほど、支払う延滞税の額も大きくなります。

ペナルティの種類	内容	税率
無申告加算税	期限内に確定申告をしなかった場合に課される加算税 国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」	税務署の指摘あり＝10～15％ 自主的な期限後申告＝5％
延滞税	納付期限を過ぎて税金を納めた場合に発生する利息 国税庁「延滞税の計算方法」	・期限の翌日から2ヶ月を経過するまで →7.3％と延滞税特例基準割合＋1%のいずれか低い方（時期により変動）       ・期限の翌日から2ヶ月を経過する日の翌日以後 →年14.6％と「延滞税特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合

アルバイトの確定申告のやり方

「確定申告って難しそう」と感じる方も多いかもしれませんが、必要な書類を揃え、自分の1年間の収入や支出を整理し、申告書を作成して提出するだけです。

ここでは、アルバイトをしている方が確定申告を行うための基本的な流れについて、順を追って解説します。

①確定申告に必要な書類を用意する

まずは、確定申告に必要な書類をそろえましょう。必要となるのは、勤務先から交付される「源泉徴収票」です。確定申告書への添付は不要ですが、1年間の給与額や源泉徴収された所得税の額が記載されているため、申告書の作成に使用します。

また、申告する内容に応じて必要となる書類が異なるため、受ける控除に合わせて準備しましょう。たとえば、以下のような書類があります。

確定申告の必要書類は、受ける控除によっても異なる場合があります。詳しく知りたい人は「確定申告の必要書類や添付書類」の記事も確認してみてください。

②1年間の取引を整理して確定申告書を作る

書類をそろえたら、次は収入や経費を整理し、確定申告書を作成します。アルバイト収入のみの方は、源泉徴収票の情報をもとに申告書に金額を記入します。

一方、副業での雑所得や事業所得がある場合は、その収入と必要経費を帳簿やレシートなどから整理し、所得金額を計算して申告書に記入します。

確定申告書にはいくつかの様式がありますが、給与所得者が使うのは「第一表」および「第二表」です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って数字を入力するだけで申告書を作成できるので便利です。

③税務署やe-Taxから提出する

申告書が完成したら、期限内に提出しましょう。提出方法は以下の3つから選べます。

e-Taxを使えば、マイナンバーカードやスマートフォンを活用して、簡単に申告手続きが可能です。なお、確定申告の提出期間は原則として毎年2月16日～3月15日までです（休日の場合は翌開庁日まで延長されます）。

提出後、還付金がある場合は、おおむね申告から1～2ヶ月以内に指定の口座に振り込まれます。

アルバイトの確定申告の注意点

アルバイトでも、確定申告が必要な場合は少なくありません。申告の判断基準や方法を誤ると、余分に税金を払ってしまったり、逆に未申告でペナルティを受けたりする可能性もあります。ここでは、アルバイトをしている方が確定申告を行う際の注意点について解説します。

給与所得は青色申告できない

アルバイトで得る給与所得は、たとえ副業として行っていたとしても青色申告はできません。青色申告は、事業所得、不動産所得、山林所得に対して適用される制度で、条件を満たすことで最大65万円の特別控除などが受けられるのが特徴です。

副業として個人事業を行っている場合に限り、そちらの事業所得に対して青色申告を検討しましょう。

アルバイト先から源泉徴収票をもらっておく

確定申告を行う際に欠かせないのが、アルバイト先から発行される源泉徴収票です。これは、その年にいくら給与をもらい、どれだけの所得税が源泉徴収されたかを証明する書類であり、正確な申告に必要不可欠です。

年末まで在籍していた場合は、年明けに発行されることが多いです。年の途中で退職した場合は退職後1ヶ月以内に交付することが法律上義務づけられていますが、勤務先の手続きの遅れにより自分から依頼しないと受け取れないことがあります。複数の勤務先で働いていた場合は、すべての職場から源泉徴収票を集める必要があるため、早めに依頼しておきましょう。

単発バイトも確定申告が必要なケースがある 

短期やスポットで働く単発バイトでも、条件によっては確定申告が必要となるケースがあります。「1日だけ働いたから」「少額だから」と油断していると、申告漏れとなる可能性があります。以下に当てはまる方は要注意です。

アルバイトの確定申告に関するよくある質問

初めて確定申告をする方や、アルバイトで収入を得ている学生の方にとって、確定申告はわかりづらい点も多いものです。ここでは、アルバイトの確定申告に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

確定申告と年末調整は何が違う？

年末調整は、会社が従業員の1年分の所得税を精算してくれる制度です。毎月の給与から概算で差し引かれていた所得税を、年末に実際の年収と各種控除に基づいて再計算し、税額を調整してくれます。

年末時点で勤務している従業員が対象で、税務署への申告手続きは不要です。一方、確定申告は、個人が自分自身で1年間の収入と税金を計算して申告・納税する制度です。

アルバイトの確定申告で源泉徴収票がないときはどうすれば良い？

確定申告には、アルバイト先から交付される源泉徴収票が必要です。源泉徴収票には1年間の給与総額と天引きされた所得税額が記載されており、正確な申告のために欠かせません。ただし、あくまでも情報として利用するのみであり、申告書への添付は不要です。

もし手元にない場合は、勤務先に依頼すれば再発行してもらえます。

学生のアルバイトでも確定申告が必要？

学生であっても、一定の条件を超える収入がある場合は確定申告が必要です。たとえば、年収が103万円を超えていて、年末調整を受けていない場合や、副業などの雑所得が20万円を超えている場合などが該当します。

ただし、学生には「勤労学生控除」という特例があります。これは、一定の学校に在籍している学生が働いて所得を得ている場合に適用され、所得税では27万円、住民税では26万円の控除が受けられます。そのため、給与年収130万円以下（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円＋勤労学生控除27万円）であれば確定申告は不要です。

まとめ

アルバイトでも、一定の条件を満たすと確定申告が必要になります。申告を怠ると無申告加算税や延滞税が課されるリスクもあるため、自分が申告対象に該当するかを早めに確認することが大切です。

必要な書類の準備や、e-Taxを使ったスムーズな申告方法を知っておけば、初めてでも手続きは難しくありません。

アルバイトをしている学生やフリーターの方も、「自分には関係ない」と思わず、一度チェックしてみてください。

【個人事業主向け青色申告ソフト】みんなの青色申告

はじめての青色申告にオススメ！AI自動仕訳や充実したサポート体制など、簿記に詳しくない方でもスムーズにお使いいただけます。発売当初から改良を重ね、初心者からベテランまで、どなたでも使いやすい製品です。