2020年3月16日現在、新型コロナウイルスの影響で多種多様な業界で多大なる影響が出てきています。イベント関連の中止、原材料不足、子供の休校により出勤がままならない、急速なテレワークの推進等々。景気後退が懸念される中、最も大事なことはもちろん資金繰りを安定させることだと思います。そのために政府系金融機関の特別融資や保証協会のセーフティネット特別保証枠の活用等を検討されるケースもあるのではないでしょうか。また、雇用関係についても新設、既存助成金の拡充等、新型コロナウイルスに対応した助成金が公表されております。
下記、いくつか簡単にですが、ご紹介いたします。

(1) 雇用調整助成金の特例

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者 の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。新型コロナウイルスの影響で休業等が発生した場合、特例措置があります。
休業手当の2/3が助成されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(2) 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対し支給されます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

(3) 時間外労働等改善助成金（テレワークコース・職場意識改善コース）

本年度の受付は既に終了してますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワーク導入や特別休暇の規定整備のため、特例的なコースを新たに設けました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf
※厚生労働省ホームページより

その他、都道府県独自の助成金もあります。
上記詳細についてはそれぞれの資料を確認していただきたいところです。
また、新型コロナウイルスに関する状況が毎日のように変わっており、今後も各種助成金についても受給要件等が変わる可能性があります。支給申請にあたっては丁寧に進めていただきたいと思います。

最後に一刻も早い終息を願ってやみません。

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