01 May

平成24年度税制改正の概要

掲載日:2012年05月01日   
税務ニュース

平成24年度の税制改正法案である「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」が3月30日の参議院本会議で可決・成立し、翌31日に公布されました。

今回の税制改正では、給与所得控除が見直され、収入に応じて控除額が多くなる仕組みを改め、控除の最高額が245万円とされました。この改正により1,500万円を超える給与所得者は、平成25年分の所得税から給与所得控除額が減少することになります。

また、役員の退職所得課税が見直され、退職所得から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に税率を掛ける、いわゆる退職所得の2分の1課税は、役員等の勤続年数が5年を超える場合に適用されます。よって役員等の勤続年数が5年以下の場合、平成25年分の所得税から2分の1課税は受けられません。

  • 改正前:(退職金の収入金額-退職所得控除額)× 1/2 × 税率 = 税額
  • 改正後:(退職金の収入金額-退職所得控除額)× 税率 = 税額

中小企業関連では、「中小企業投資促進税制」、「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例」、「交際費等の損金不算入特例」が、平成26年3月31日まで延長されます。また、このほか、贈与税の納税猶予の適用を受けている農地等について、10年以上(貸付時の年齢が65歳未満の場合は20年以上)贈与税の納税猶予の適用を受けている農地等を農業経営基盤強化促進法の規定に基づいて貸し付けた場合、贈与税の納税猶予が継続されることとされました。

お客様満足度No.1・法令改正に対応した財務会計ソフト「会計王」はこちら

  • おんすけ紹介ページ

Tag

最新の記事

2025年02月07日【2025年度(令和7年度)税制改正(その1)】103万円の壁の引き上げは123万円に!いつから?大学生のバイト「103万円→150万円」の控除も解説
2025年02月06日【見逃し配信】定額減税にも対応!令和6年分の確定申告早わかり
2025年02月05日職場の離職率低下につながる効果が!治療と仕事の両立支援について
2025年02月03日子どもと話したいお金と税金のはなし[第6回]:ペットに税金?新しい税金をつくるときのはなし。
2025年01月31日2027年問題。オフィスの蛍光灯が世界で販売停止に!工事が殺到する前にスムーズにLEDへ移行するノウハウ
人気記事ランキング
2024年11月20日 【年末調整】定額減税で変わる源泉徴収票&控除済み及び控除されていない定額減税額の確認方法
2024年10月30日 なんでうまく充電できない?USBケーブルと充電器のトラブル
2024年03月20日 「4・5・6月の残業を減らすと社会保険料が少なくなる」は本当か
2024年03月01日 結局、一番得する社長の役員報酬額はいくらなのか!?
2025年02月07日 【2025年度(令和7年度)税制改正(その1)】103万円の壁の引き上げは123万円に!いつから?大学生のバイト「103万円→150万円」の控除も解説
2024年03月12日 【2割特例の個人事業主】消費税の確定申告、書き方をわかりやすく解説!どう計算する?いつまでに申告?
2022年04月26日 JA「建物更生共済」の保険料は年末調整で控除できる?所得税の扱いを確認しよう
2024年12月16日 【個人事業主の定額減税】定額減税のキホンから令和6年分所得税確定申告書への定額減税の記載方法まで税理士が解説!
2025年02月06日 【見逃し配信】定額減税にも対応!令和6年分の確定申告早わかり
2024年11月29日 【文具ライター推薦】2025年はこれで決まり!タイプ別おすすめ手帳

カテゴリ

お問い合わせ

お問い合わせ

当サイトへのお問い合わせはこちらよりお願いします。