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助成金制度の活用 | みんなの経営応援通信 - 経理や経営に役立つ情報が満載

掲載日:2015年08月01日   
税務ニュース

国や都道府県等は「助成金」制度を設けており、一定の要件を満たし審査を通過した企業等を対象に支給されます。助成金は、大まかに雇用に関係するものと、研究開発に関係するものに分けることができます。例えば、下記は、厚生労働省が設けている事業主のための雇用関係助成金の一例です。

  • 従業員の雇用維持を図る場合の助成金
  • 離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
  • 従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
  • 従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
  • 障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

このうち、従業員の雇用維持を図る場合の助成金である「雇用調整助成金」は、経済上の理由(前年同期と比べ売上等が10%以上減少等)により、事業の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の休業手当、賃金などの一部が助成される制度です。また、下記は研究開発に関する助成金として設けられている一例です。

  • ものづくり・商業・サービス革新補助金
  • ロボット導入実証事業
  • 平成27年度第2回募集 下請中小企業自立化基盤構築事業
  • 平成27年度埼玉県ロボット新規参入トライアル開発費補助金
  • 平成27年度発明研究奨励金

助成金は融資とは異なり、返済の必要がないことから、有効に活用することで、企業活動の大きな力となります。

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