事前確定届出給与の意義と要件

法人がその役員に支給する賞与は、原則として経費として認められませんが、例外として、事前確定届出給与に該当する賞与は経費として認められます。

事前確定届出給与は、予め支給時期と支給金額を株主総会などで確定させて、その旨を税務署に事前に届け出た賞与のうち、その確定させた通りに支給したものを意味します。このため、税務調査では届け出た支給時期に、届け出た支給金額の通りに支給されたかチェックされることが通例です。

定めの通りの支給の判断と職務執行期間

これらが正しいかどうかの判断ですが、原則として今回の定時株主総会から次回の定時株主総会の前日までの「職務執行期間」全体で判断されることになっています。このため、職務執行期間の中で、一回でも届出の通りの支給がなされていなければ、原則として事前確定届出給与は認められません。

具体例を申しますと、３月決算法人が、５月の定時株主総会で７月２５日と１２月２５日にそれぞれ１００万円の賞与を支給するとして事前確定届出給与の届出をしているとします。その上で、７月２５日は届出の通りに１００万支給したものの、資金繰りの都合で１２月２５日は５０万しか支給しなかった場合には、１２月２５日の５０万の賞与はもちろん、定めの通りに支給した７月２５日の１００万の賞与も事前確定届出給与には当たらず、両方とも経費にならないとされます。

職務執行期間である５月の定時株主総会から、次回の翌年５月の定時株主総会までの期間全体で見るため、１２月２５日の支給が要件を満たさないなら、届け出た通りに支給したはずの７月２５日の支給も要件を満たさないとされるからです。

事前に予定等されていない賞与の支給は問題ない

職務執行期間全体で判断する、という点は私たち税理士の中でもよく知られており、複数回の支給を予定している場合には、クライアントに例外なくその通りに支給するよう注意喚起しています。ここで問題になるのは、その職務執行期間中に、事前に予定しておらず、届出もしていない賞与を支給した場合の取扱いです。

業績が好調だったので、届出もしていない３月末に決算賞与を２００万支給することとし、その他の賞与は届け出た通りに賞与を支給したとします。この場合、職務執行期間全体で見れば、３月に届け出ていない賞与を支給したため届け出た通りの支給にはなっていません。しかし、この場合には３月の決算賞与は経費なりませんが、その他の賞与は事前確定届出給与に当たり、経費として認められます。

この理由は、３月の賞与はそもそも予定されていないものですから、事前確定届出給与になりようがないからです。事前確定届出給与は予め確定させて届け出た賞与のうち、その定めの通りに支給されたものを意味します。すなわち、予め確定させて届け出た賞与については、職務執行期間で判断し、そうでないものはこの判断には含める必要はないのです。

結果として、複数回届け出た場合の判断においては職務執行期間が重要になり、届出庭内賞与は全くの別物ですので、両者を混同する必要はありません。この点、非常に分かりにくく、往々にして混同し、誤った結論を導いてしまうので注意が必要です。

法律の不備はあると言わざるを得ない

なお、事前確定届出給与は、その制度ができた時から法律上不備がある制度ではないか、といった指摘が専門家からなされていました。

先の取扱いも、職務執行期間で見るという事前確定届出給与の原則的な仕組みからすれば問題が残る制度と言わざるを得ませんので、法改正などの対応が必要と考えます。