このシリーズでは「アフターコロナの経営」というテーマで、この時代を生きる経営者が持っておきたい視点、知っておきたい情報を取り上げています。前回（第３回）のコラムでは、延長を重ねてきたコロナ融資が終了することを受け、今後のために知っておきたい融資の基礎知識を取り上げました。今回のコラムでは、コロナ融資の返済に苦しむ事業者が多い現状を受け、返済が苦しいときの対応に関する基礎知識を取り上げます。

コロナ融資の返済は順調ですか

コロナ融資では、多くの場合、据え置き期間（元本の返済開始を猶予してもらえる期間）を設定することができました。この据え置き期間は最長5年とされており、3年程度で設定した事業者が多いようでしたので、コロナ禍が始まった2020年から2021年に融資を受けて、2023年から2024年にかけて元本の返済がスタートする･･･というケースが多いと思います。ちょうど本記事の執筆時点（2024年4月）の今がまさにその時期ですが、みなさん問題なく元本返済をスタートできているでしょうか。

コロナ融資で調達したお金をコロナ禍の赤字補填に充てたとしたら、これから始まる返済の原資は、当然ですが日々の利益から捻出しなければなりません。資金繰りが苦しくなっている事業者も少なくないのではないでしょうか。

特に「コロナ前はあまり借入に頼ることなく経営していたが、コロナ融資で借入が膨らんだ」という事業者からは、「もし返済が厳しくなったら何が起こるのか。その時どうすればよいのか」という不安の声をよく聞きます。

もし返済が遅れたら何が起こるか

もし借入金の返済期日が来ても返済しないと、つまり返済を延滞してしまうと、大変困ったことになります。日本政策金融公庫からの融資の場合と、民間金融機関からの融資の場合（前回のコラムで解説した信用保証制度を使う場合）に分けてそれぞれ解説します。

＜日本政策金融公庫の場合＞

まず、返済を一日でも遅れると遅延損害金が発生します。また、延滞した事実が信用情報に残り、今後資金調達しようとするときの審査に影響します。

日本政策金融公庫からは電話や郵送による支払いの督促がなされますが、それを約3か月放置すると借入残高の一括返済を求められ、それに応じられないと訴訟や強制執行（差し押さえ）が行われることになります。ここまでいくと事業の存続に影響しかねません。

＜民間金融機関（信用保証制度を利用）の場合＞

民間金融機関の場合も基本的な流れは同じですが、前回（第３回）のコラムでも解説した「信用保証制度」を利用している場合は、信用保証協会が絡みます。返済の延滞がおおむね3か月以上になると、事業者の債務保証をしている信用保証協会が、借入残高の全額を肩代わりして民間金融機関に支払います（これを「代位弁済」といいます）。ただ、「肩代わり」と言っても、事業者の借入が無くなるわけではありません。債権者が、民間金融機関から信用保証協会に変わるのです。それ以降は、信用保証協会から返済を求められることになります。その後の流れは、日本政策金融公庫への返済が遅れた場合と同じです。

ここで重要なのは、代位弁済されてしまうと、もうその後は信用保証制度を利用することができなくなるということです（少なくとも完済するまでは）。信用保証制度が使えないと今後の資金調達は大変厳しくなりますので、代位弁済は絶対に避けたいところです。

延滞する前に「リスケジュールの相談」を

いざ返済が苦しくなったとき、前述したような事態を避けるためにすべきことは、延滞してしまう前に金融機関に「リスケジュール」の相談をすることです。リスケジュールというのは、毎月の返済金額を減らしてもらったり、猶予してもらったりすることです。金融機関ときちんと協議の上で契約内容を変更するという手続きですから、勝手に返済を遅らせる「延滞」とは全く違います。

このリスケジュールは、「返済できない」となる前に、早めに相談するのが大切です。金融機関の了承を得るための相談、了承を得た後の契約手続き、これに2～3か月程度かかることもあるからです。

リスケジュールは金融機関との契約内容の変更ですから、いわゆる信用情報に傷がつくことではありません。しかし、リスケジュールをすると、当然のことですが金融機関はその事業者とのつきあいには慎重になりますので、その点はデメリットと言えます。リスケジュールをさせてもらったならばそれを機にしっかり業績を回復して、猶予期間が明け次第返済実績を積んで、再び信頼を獲得していくという努力が必要です。

金融機関にリスケジュールを相談するときのポイント

＜ポイント１　猶予期間は１年でお願いしましょう＞

リスケジュールで返済を猶予してもらえる期間は、長くて１年程度が目安ですが、できるだけ長く、１年間の猶予期間を目指すのがポイントです。金融機関から「６か月の猶予でどうですか？」等と言われたとしても、気を強く持って「いいえ、１年でお願いします」と意思表示すべきです。猶予期間が終了したときにまだ返済原資を確保できる状態になっていなかったら、また時間と労力をかけてリスケジュールの相談・手続きをしなければなりません。リスケジュールの成立後３～４か月後にまた相談する羽目になります。そんなことをしていては、とても事業に集中できません。金融機関にとってもそれは望ましくない状態です。できるだけ１年間の猶予期間を目指しましょう。

＜ポイント２　元本返済はゼロでお願いしましょう＞

リスケジュールで返済を猶予してもらう期間中は、元本の返済はゼロにさせてもらいましょう。金融機関からは「これまでの半額なら返済できませんか？」等と言われるかもしれません。もし「半額なら返していけるかな」と思ったとしても、ここは気を強く持って「いえ、ゼロにさせてください。その間にしっかりと商売を立て直します。」とお願いすべきです。なぜかというと、前述した通りリスケジュールをすると金融機関はその事業者とのつきあいに慎重になり、立て直しの途中で追加資金が必要になっても、追加融資にはまず応じてもらえません。何があるか分かりません。事業が立ち行かなくなることは、金融機関にとっても望ましい事ではありません。せっかくリスケジュールをさせてもらうなら猶予期間中の元本返済はゼロにさせてもらって、手元のお金はできるだけ多く置いておくのが得策です。

＜ポイント３　複数の金融機関から借入がある場合は要注意＞

あまり知られていないことですが、複数の金融機関から借入がある状態でリスケジュールをする場合、全ての金融機関にリスケジュールの相談をしなければなりません。金融機関の立場になってみると想像できることですが、「A金融機関に返済を待ってもらっておきながら、B金融機関にはこれまでどおりの返済を続ける」などという状態は、A金融機関にとって許容できないことです。金融機関に対する誠意をもって進めましょう。リスケジュールを成功させるには、全ての金融機関に同じ条件でのリスケジュールを了承してもらう必要があるのです。そのためには、借入残高が多い順に、できれば一日のうちに一気に相談して回るのがポイントです。

返済に困ったときの対応は、いざ切羽詰まってから慌てて考えると対応を誤りがちです。万が一のときにも冷静に対応できるよう、基礎知識をしっかり確認しておきましょう。

このシリーズは「アフターコロナの経営」というテーマで、次回以降もこの時代を生きる経営者が持っておきたい視点や情報を取り上げていきます。次回第5回のコラムでは、アフターコロナもまだまだ資金調達を必要とする事業者が多いことを受け、「自社はあとどれくらい借りられるのか」を考えるときの目安について解説します。