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今年度年末調整について | みんなの経営応援通信 - 経理や経営に役立つ情報が満載

掲載日:2010年12月01日   
時事深長

年末調整は給料や賞与から控除された所得税額とその年に実際に支払うべき所得税額を精算する手続きです。年末調整は年間の給与総額が2,000万円超の人などは対象となりません。また、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなかった方も対象外となりますので、必ず期日までに提出するよう注意喚起しておいた方がいいでしょう

昨年との相違点は長期優良住宅の新築等をした方のうち、一定の要件を満たした方については住宅借入金等特別控除の特例が創設されたことがあげられます。該当者がいるかどうかの確認が必要です。年の中途に入社した社員の場合、就職前にその年中に他の会社などから給与の支払いを受けていたかを確認し、支払いを受けた給与がある人については、他の会社から支払いを受けた給与を含めて年末調整を行います。その場合は、他の会社から交付された「給与所得の源泉徴収票」などを使用しますが、確認できない場合は年末調整はできません。

年末調整は原則として、その年の最後に支払われる給料や賞与で行います。年末調整を行った後は社員の源泉徴収票を作成し、本人に配布します。もう1枚は翌年1月31日までに市区町村及び税務署に提出することになります。また、年末調整を行い不足していた所得税を徴収した場合には翌年1月10日までに納付します。

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