01 November

年末調整は所得税と復興特別所得税の合計額で

掲載日:2013年11月01日   
税務ニュース

今年も「年末調整」を行う季節が近づいてきました。

「年末調整」は、その年に支払われる最後の給与で、その年に支払を受けた給与や賞与などから源泉徴収した税額と、その年の年税額の総額とを比べて、その過不足額を調整するために行いますので、給与所得者の多くの方々は、12月の給与で「年末調整」を行うこととなります。
平成25年分の「年末調整」では、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%相当額に対して復興特別所得税が課されている点に気を付ける必要があります。
平成25年1月から、支払を受けた給与や賞与から源泉徴収された税額は、所得税と復興特別所得税の合計額となっていますので、平成25年分の「年末調整」では、所得税と復興特別所得税の合計額で、1年間の税額計算を行うこととなります。

また、平成25年分の所得税からは、給与所得控除額の上限が設定されています。
平成24年分までの給与所得控除額は上限が無く、給与等の収入金額が多くなれば控除額も多くなる仕組みでしたが、平成25年分からは上限が設けられ、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額は245万円に据え置かれています。

これらの改正のほか、役員等の勤続年数が5年以下である人が支払を受ける特定役員退職手当等については、いわゆる2分の1課税が廃止されていますので、この場合の退職所得の課税対象は、退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額ではなく、退職所得控除額を控除した後の全額となります。

お客様満足度No.1・法令改正に対応した財務会計ソフト「会計王」はこちら

  • おんすけ紹介ページ

Tag

最新の記事

2025年07月10日定額減税、まだ終わってない?2025年度(令和7年度)住民税の決定通知書で確認すべきこと
2025年07月09日事前確定届出給与の判断と定めの通りに支給されたかの判断は別物
2025年07月08日【令和7年 最新!】確定申告はいくらから必要?副業やアルバイトなどケース別にスッキリ解説|税理士監修
2025年07月07日【税理士が解説】住民税を合法的に節税する方法|仕組み・節税テクニック・注意点まで徹底解説
2025年07月04日残業代が増えたら社会保険料も上がるのか?その時、必要な届出とは
人気記事ランキング
2025年04月23日 特定親族特別控除とは?大学生が150万円まで稼いでも63万円控除できるの?扶養控除との違いや課税リスクも解説
2024年10月30日 なんでうまく充電できない?USBケーブルと充電器のトラブル
2024年12月04日 「NISAなどの金融所得があると社会保険料が増やされる」って本当?
2025年06月06日 「食料品の消費税ゼロ」とは?非課税・免税の違いと実施された場合の影響を解説
2024年03月01日 結局、一番得する社長の役員報酬額はいくらなのか!?
2024年07月10日 【免税店(輸出物品販売場)とは?消費税が免税になる条件と手続き、不正のパターンを解説】
2022年06月30日 ふるさと納税の控除は正しい?住民税決定通知書での確認方法を解説
2024年10月23日 【インボイス】消費税の2割特例、こんなはずでは…ありがちな誤解を4つ解説
2024年11月20日 【年末調整】定額減税で変わる源泉徴収票&控除済み及び控除されていない定額減税額の確認方法
2022年08月24日 【インボイス制度】登録されているか確認する方法&公表サイトではどんな情報が公開される?

カテゴリ

お問い合わせ

お問い合わせ

当サイトへのお問い合わせはこちらよりお願いします。