ネット通販など、インターネット取引は日常化していますが、インターネット取引に関連した税務調査も、資料情報を活用して積極的に行われています。
国税庁が公表した資料によると、平成27年7月から平成28年6月の間に、下記のインターネット取引を行っている者に対して2,013件、実地調査が行われました。

○ネット通販（572件）
事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングによる取引

○コンテンツ配信（27件）
インターネットを利用して行う電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引

○ネットオークション（450件）
インターネットを利用して行うオークション取引

○ネット広告（253件）
ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行う広告関連取引

○ネットトレード（369件）
インターネットを利用して行う株、商品先物又は外国為替等の取引

○その他のネット取引（342件）
出会い系サイトの運営など、上記に該当しない取引

このうち、1件あたりの申告漏れ所得金額が最も多いのはネットトレードで1,788万円、続いて多かったのがコンテンツ販売の1,202万円でした。
FX取引など、身近になっているネットトレードですが、収益について申告を怠らないように気を付ける必要があります。