起業する時には、元手となるお金はどのように用意するか、どこから用意するかを、できれば起業前に検討しておく必要があります。

最近では、WEBの発達により、以前に比べて少ない初期投資で起業できるようになってきましたが、店舗を構えるなど、設備投資が必要な場合は、資金調達についても考えていきましょう。

この時に大切なのは、事業計画です。具体的に、いくら自己資金があり、いくら銀行から融資をうけるか。そして、それをどのように事業に投資して、売上と利益をうみだすのか。また、融資をうけたら、終わりではありません。返済がはじまりますので、どのように返済をしていくかも考えておきましょう。

起業する時のお金の調達方法は5つ

起業する時にお金を調達する方法は、大きく分けて5つあります。1つずつ見ていきましょう。

 

自己資金

まずは、起業に向けて、自己資金がいくらあるかを確認しましょう。自己資金は、自分のお金なので返済の必要がありません。起業初期は実際に事業に使うかは別として、あれば安心なのは間違いありません。

また、銀行から融資をうける際に、『自己資金が一定額用意できていること』を前提に、融資額が決まることもあります。その自己資金を起業にむけて、コツコツ準備できたということが信用に繋がるからです。

 

融資

お金を借りるための代表的な窓口を下記で紹介していきます。

日本政策金融公庫

「公庫融資」と呼ばれる、政府が100％出資をしている金融機関です。下記の通り、対象者の要件と自己資金の要件があります。

制度融資

制度融資とは、地方自治体や金融機関、信用保証組合が連携して提供する融資のことです。長期・低金利で借り入れすることができ、「利子補給」という行政が利息や保証料の一部を補填してくれる制度も利用することができます。

申し込みをするときは、自治体の窓口で制度融資の利用を相談した後、金融機関に融資申し込みを行う流れになります。

 

地銀や信用金庫

銀行や信用金庫や地銀も代表的なお金を借りるための窓口の一つです。メガバンクは、取引のない小さな事業に融資を実行することはまずありませんが、地域の地銀や信用金庫から融資を受けられる可能性があります。

マル経融資

商工会議所の推薦により、融資を受けることができるのがマル経融資です。無担保・保証人不要でOKというところも魅力です。融資限度額は2,000万円で、返済期間の目安は、運転資金は7年以内（据置期間2年）、設備式は10年以内（据置期間2年）となっています。

 

出資・クラウドファンディング

他にも、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受ける方法があります。また、最近はクラウドファンディングといった新しい出資方法も利用されるようになりました。

金融機関では取り扱いできない内容であったり、多額の資金を集めたい場合などに使われることがあります。また、自己資金の要件などはありませんが、相手に投資をするメリットを説明できるような強い特徴などが必要になってきます。

 

親・知人から借りる

親や知人から借りるという選択肢もあります。近しい関係の方であっても、金銭消費貸借契約書または借用書を作りましょう。個人的に知人から借りるのは、その後の人間関係にも関係しますのでおすすめしません。

助成金　補助金

補助金や助成金という資金調達方法があります。これは、返済不要ですし、しっかり活用してください。代表的なものとして以下が挙げられます。

創業時に利用しやすいものが毎年たくさん申請可能です。起業初期は先行投資も多くなるので、是非しっかりと活用していきましょう。補助金助成金には、最初に審査があります。要項を読み込んで、対象となるようであれば、申請をしましょう。

補助金や助成金は後払い

補助金や助成金の注意点は、審査が通ったら即入金ではなく、原則は後払いになります。補助金の対象となる事業（補助事業）が完了するまでは、ご自身で立て替える期間がありますので、立て替える資金をご自身で用意しなくてはいけません。

 

まとめ：起業する時のお金の調達方法

自己資金で足りない部分は、融資で調達するというのが一般的な流れになるでしょう。その際、まず最初に検討するのは「制度融資」と「公庫融資」です。起業初期でも比較的審査が通りやすいからです。

また、補助金や助成金も該当するものはしっかり活用をしていきましょう。あなたの起業があなたの希望に叶った形でうまくいくことを心から応援しています！