経理の現場では、人手不足や繁忙期の業務集中、入力ミスといった課題が常につきまとっています。これまでRPAツールなどの進化によって定型的な作業の効率化は進みましたが、判断が伴う業務や非定型的なタスクには限界がありました。近年注目されている生成AIは、この「非定型領域」まで踏み込むことができる存在として期待されています。今回はChatGPTのような低額で導入できるサービスを中心に、経理部門での実践的なAI活用法を解説します。

RPAは、私たちが決めたルールに忠実に従って、マウス操作やキーボード入力を代行してくれるツールです。例えば「毎月10日に、Aシステムのデータをダウンロードし、Bシステムに転記する」といった、手順が明確な「定型業務」の自動化には絶大な威力を発揮します。一方、会計ソフトは、複式簿記のルールに基づき、仕訳データを正確に集計し、決算書を作成するための基盤となるシステムであり、経理業務の根幹を支える必須の存在です。

対して生成AIは、固定されたルールに縛られません。私たちが投げかけた質問の意図や文脈を理解し、その場その場で最適な回答や提案を返してくれます。つまり、これまで自動化が難しいとされてきた「非定型業務」や、ある程度の「判断」が求められる業務において、私たちの強力なパートナーとなり得るのです。

これらは対立する概念ではありません。正確なデータが蓄積された会計ソフトを基盤とし、RPAで定型作業を自動化し、さらに生成AIで非定型業務をサポートする。この三者を組み合わせることで、経理業務における自動化の範囲は飛躍的に拡大するのです。

特別なツールは不要、ChatGPTなど低額サービスで明日から試せる日常業務活用術

生成AIを業務で使うためには高度なシステム開発が必要だと身構えてしまうかもしれませんが、ご安心ください。まずは、無料もしくは月額数千円程度で利用できるChatGPTのような生成AIサービスを活用するだけでも、日々の様々な業務を効率化できます。ここでは、特別な準備なしに今日から試せる、実践的な活用法をご紹介します。

最初におすすめしたいのが、メール文面の作成や添削です。経理部門では、支払い督促や問い合わせへの返信、社内への協力依頼など、丁寧さと正確さが求められるメールを作成する機会が多いものです。生成AIは、こうしたビジネスメールの作成が得意です。「〇〇社への支払い督促メールを、丁寧なトーンで作成してください。支払期日は〇月〇日です」といった具合に依頼するだけで、瞬時に適切なドラフト文章を作成してくれます。人間がゼロから考えるよりもはるかに速く、表現のバリエーションも豊富です。

次に、情報収集と要約も定番の活用法です。経理担当者にとって、最新の税制改正や会計基準の動向をキャッチアップすることは不可欠ですが、多忙な業務の合間に専門書や公的機関の文書を読み込むのは手間がかかります。そんな時こそ生成AIの出番です。「2025年度の税制改正大綱のうち、法人税に関する主要な変更点を要約して」などと依頼すれば、膨大な情報の中から必要なポイントだけを抽出してくれます。ただし、最新の情報を得るためには検索機能を搭載した生成AIを利用する必要があるので注意してください。

また、会議の議事録や打ち合わせメモの要約にも活用できます。長時間の会議の後、決定事項やToDoリストを整理するのは骨の折れる作業です。しかし、会議中に取ったメモや、文字起こししたテキストを生成AIに読み込ませ、「この会議の決定事項と、担当者ごとのアクションリストを整理して」と指示すれば、構造化された重要な情報を出力できます。

そして、多くの経理担当者が日々格闘しているであろう、Excelやスプレッドシートの関数・マクロ作成の支援も見逃せません。「B列のデータをもとに、C列に消費税額を計算する関数を教えて」といった簡単なものから、「前任者が作ったこのマクロは何をしているのか分析してほしい」「シート間のデータを自動で転記するVBAコードを作成して」といった複雑な依頼まで、自然な言葉で指示するだけで、必要なコードを生成してくれます。プログラミングの専門知識がなくても、業務の自動化を進められるのは大きな魅力です。

経理の専門知識とAIの融合！専門業務を劇的に効率化する高度な活用法

日常業務での活用に慣れてきたら、次はいよいよ経理の専門領域での活用に挑戦してみましょう。経理の専門知識と生成AIの能力を組み合わせることで、業務の効率と質を大きく向上させることが可能です。

まず、ChatGPTのような汎用的な生成AIサービスでも大きな効果が期待できる領域から見ていきましょう。一つ目は、契約書のチェック補助です。取引先と結ぶ契約書には、経理として見逃せない重要な情報が多く含まれています。

契約書のPDFデータやテキストを生成AIに読み込ませ、「この契約書から、支払い条件、契約期間、違約金に関する条項を抽出してリストアップしてください」と指示します。AIは経理視点でリスクとなりうる条項を自動的に洗い出してくれるため、チェックの漏れを防ぎ、重要なポイントに集中できるようになります。「自社に不利な項目を抽出して」というプロンプトも役立ちます。

二つ目は、月次や四半期決算レポートのドラフト作成です。決算報告書に必要な、業績の背景や要因を説明する定性的な文章作成をAIに任せてみましょう。会計システムから出力したデータや試算表のサマリーをインプットし、「このデータに基づき、決算報告書のドラフトを作成して。売上高の増減要因に焦点を当ててください」と指示すれば、「売上高は前年同期比〇%増となりました。主な要因は…」といった初稿を自動で生成してくれます。前回の報告書も一緒にアップロードして、体裁を合わせてもらうことも可能です。

三つ目は、予算実績差異分析（予実分析）の高度化です。差異が大きい項目が見つかった際、AIに壁打ち相手になってもらいましょう。「売上原価が予算を大幅に超過しています。考えられる要因の仮説をいくつか挙げてください」と問いかけると、AIは一般的なビジネス知識や、場合によっては最新の市場動向と関連付けた分析の視点を提示してくれます。また、複雑な取引における勘定科目のサジェストも有効です。取引内容を説明文として入力し、適切な勘定科目を相談することで、判断の一助になります。

生成AIでできることを実感したら、次は自社業務に適したAIソリューションの開発が視野に入ります。例えば、社内からの問い合わせ対応を自動化する高度なチャットボットが考えられます。自社の経費精算規程や勘定科目マニュアルをAIに学習させ、従業員からの複雑な問い合わせに24時間365日、AIが一次回答する仕組みです。これはRAG（検索拡張生成）と呼ばれる技術を活用することで実現できます。

不正会計の兆候検知も、AIが大きな変革をもたらすと期待される領域です。膨大な仕訳データの中から、例えば、金額の大きい修正仕訳の頻発や特定の業者との取引急増などといった人間の目では見つけにくい異常なパターンをAIが検知し、アラートを出すシステムです。専門的なデータ分析基盤の構築が必要となりますが、ガバナンス強化へのインパクトは大きいと言えるでしょう。

生成AI導入の落とし穴を回避するために。経理部門が知っておくべき注意点と成功のポイント

生成AIは経理業務に多くのメリットをもたらしますが、導入にあたっては注意すべき点も存在します。特に経理部門は、企業の重要な財務情報や機密データを扱うため、慎重な対応が求められます。

最も注意すべきは、情報漏洩やセキュリティのリスクです。無料の生成AIサービスを利用する場合、入力したデータがAIの学習に利用される可能性があります。そのため、取引先の情報や未公開の決算情報など、機密性の高いデータをそのまま入力することは避けなければなりません。

機密情報を扱う場合は、入力データが学習に利用されない設定（オプトアウト）が可能な有料プランを利用するか、自社専用のクローズドな環境で利用できるセキュアなAIサービスの選定が必要です。

次に、アウトプットの正確性の問題です。生成AIは、時として「ハルシネーション」と呼ばれる、事実とは異なる「もっともらしい嘘」をつくことがあります。特に数値計算や事実関係の確認においては、AIの回答を鵜呑みにするのは非常に危険です。生成AIはあくまでアシスタントであり、最終的な責任は私たち人間にあります。AIが出力した情報は、必ず経理担当者自身がダブルチェック（ファクトチェック）する体制を構築する必要があります。

経理業務に生成AIを導入する際、まずはスモールスタートで試してみることをお勧めします。最初から大規模なシステム開発を目指すのではなく、まずは無料・低額の汎用サービスを使って、日常業務での活用から試してみましょう。

メール作成や情報収集など、リスクが少なく効果を実感しやすい業務から始めて、AIの扱いに慣れ、費用対効果が見込めると判断できた専門業務において、有料ツールやAPI連携、あるいはPoC（概念実証）を検討するというステップを踏むのが現実的です。

生成AIの登場により、経理担当者に求められるスキルも変化していくでしょう。単純な入力作業や計算はAIが代替し、その代わり、AIを効果的に使いこなすための質問力（プロンプトエンジニアリング）、つまり、AIから的確な回答を引き出すための指示の出し方が重要になります。

そして、AIの回答が会計基準や税法に照らして正しいかどうかを評価・判断できる専門知識の重要性は、これまで以上に増していくことになります。AIが便利だからといって、人間が専門知識を勉強しなくていいということではありません。

生成AIは経理担当者のパートナーとなり、付加価値の高い業務を遂行できるようになる

新しいテクノロジーの登場に対し、「AIに仕事が奪われるのではないか」といった不安を感じる方もいるかもしれません。しかし、生成AIは決して経理担当者の「脅威」ではありません。むしろ、経理本来の役割である、数字を通じて経営をサポートするというミッションに立ち返らせてくれる、強力なパートナーもしくはアシスタントだと捉えるべきです。

生成AIを活用することで、私たちは時間のかかる単純作業や情報収集から解放されます。そこで生まれた時間を、より付加価値の高い業務へとシフトさせていくことができるのです。例えば、AIが提示した分析結果を基に、コスト削減のための具体的な戦略を立案したり、将来の事業計画について経営層に提言したりといった業務です。

未来の経理部門は、単なる記帳や決算処理を行う部署から、データに基づいた的確な経営分析と戦略的な意思決定を支援する、企業の成長に不可欠なプロフェッショナル集団へと進化していくでしょう。まずは今日、ChatGPTを開いて、メールのドラフト作成から試してみてはいかがでしょうか。