協会けんぽの保険料率の変更に続き、今度は雇用保険の保険料率が引き上げられます。

不況の影響により給与の上昇が見込めない、失業者が増加していることなどもあり、雇用保険財政が悪化しています。政府は平成21年度補正予算で一般財源から3,500億円を求職者給付及び雇用継続給付に投入することに加え、平成19年度から失業等給付に係る国庫負担割合を法定の25％から13.75％に引き下げている暫定措置を、安定的な財源を確保した上で廃止し、25％に戻すとしています。

その上で、さらなる雇用保険の財政状況を改善するために保険料率も引き上げることになりました。現状、1.1％（一般の事業の場合で企業が負担する雇用保険二事業分を含みます。会社負担0.7％、労働者負担0.4％）の保険料率が1.55％（同0.95％、0.6％）に変更されます。今回の引上げにより、たとえば給与月額が30万円の社員の場合、月額600円控除額が増えることになります（企業の負担は750円増）。仮にそのような社員が100名在籍している企業では、年間90万円負担が増えることになります。

4月の給与計算にあたっては、新しい雇用保険料率で控除する必要がありますので、ご注意ください。