01 July

消費税率の引上げと軽減税率の検討

update_2014年07月01日   
税務ニュース

現在8%の消費税率は、平成27年10月から10%に引上げられる予定ですが、平成26年度税制改正大綱には、消費税率が10%時に軽減税率を導入することが明記されています。ただ、導入する時期や、軽減税率の対象分野等は、今後の検討・議論に委ねられており、自民党と公明党は与党税制協議会で、消費税の軽減税率について検討を進めています。その与党税制協議会が6月5日付で公表した「消費税の軽減税率に関する検討について」では、軽減税率の対象品目を飲食料品とした場合の税率1%あたりの減収額を推計し、下記の8案を示しています。

軽減税率の対象品目(案) 1%あたりの減収額
1.全ての飲食料品 6,600億円
2.全ての飲食料品から酒を除く場合 6,300億円
3.全ての飲食料品から酒、外食を除く場合 4,900億円
4.全ての飲食料品から酒、外食、菓子類を除く場合 4,400億円
5.全ての飲食料品から酒、外食、菓子類、飲料を除く場合 4,000億円
6.全ての飲食料品から酒、外食、菓子類、飲料、その他の加工食品を除く場合(生鮮食料品に限定する場合) 1,800億円
7.米、みそ、しょうゆに限定する場合 200億円
8.精米に限定する場合 200億円

また、軽減税率を導入した場合の税額計算のための区分経理の仕組みについては、以下の4案を示しています。
A案:区分経理に対応した請求書等保存方式
B案:A案に売手の請求書交付義務等を追加した方式
C案:事業者番号および請求書番号を付さない税額別記請求書方式
D案:EU型インボイス方式

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