平成20年度の税制改正で創設された「ふるさと納税」は、自分の生まれ故郷や、特に思い入れのある地方自治体に寄附をする制度です。制度の創設時には、寄附をしてくれた人に地域の特産品が贈られるということで話題になりました。

また、東日本大震災が発生してからは、制度を利用して被災地域に寄附を行うという人が増加しています。被災地の出身者ではない人も、被災地域の復興支援のために積極的に寄附を行っており、これまでは根付きにくいと言われた寄附文化の浸透に制度が一役買っているようです。

ところで、この「ふるさと納税」では、寄附金額のうち2千円を超える部分の金額が、一定の上限付きで、その寄附を行った人の所得税や個人住民税から控除されることになります。ただ、控除を受けるためには、寄付を行った人が、都道府県・市区町村が発行した領収書等を添付して確定申告を行う必要があり、所得税の確定申告を行わない場合には、住所地の市区町村に住民税の申告を行う必要があります。

「ふるさと納税」を行ったにもかかわらず、確定申告を行わない場合や、確定申告を行っても申告書の「寄附金税額控除」の欄に金額の記入を怠ってしまうと寄附金控除が受けられないこともあるので注意が必要です。