01 October

国税庁 法人番号の通知・公表スケジュールを公表 | みんなの経営応援通信 - 経理や経営に役立つ情報が満載

掲載日:2015年10月01日   
税務ニュース

平成28年1月からマイナンバー制度が開始されます。
それに先立ち、番号の通知が、マイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)が施行される平成27年10月5日から行われます。
今般、法人番号の付番機関である国税庁は、法人番号の通知・公表等について、下記のスケジュールを公表しました。

指定対象法人の所在地(地域)等 (設立登記法人) 通知書発送予定日 *基本3情報の公表予定日
国の機関・地方公共団体
東京都23区(千代田区、中央区、港区)
10月22日 10月26日
東京都23区(千代田区、中央区、港区以外) 10月26日 10月28日
東京都(23区外)、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県 10月28日 10月30日
埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県 11月4日 11月6日
富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府 11月11日 11月13日
大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 11月18日 11月20日
徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 11月25日 11月27日
設立登記のない法人・人格のない社団等 11月13日 *

*基本3情報:①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地、③法人番号

*設立登記のない法人の基本3情報の公表予定日は11月17日、また、人格のない社団等については、公表に同意する旨の書面を国税庁において収受したものから順次公表されます。

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