中小企業経営を資金面でサポートしている制度に補助金や助成金があります。

補助金も助成金も、国や地方公共団体から支給され、原則として、返済義務はありません。「助成金」は、要件を満たした事業者であれば、原則給付されますが、「補助金」は採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できないものもあります。一般に、中小企業向けの補助金・助成金は、厚生労働省系と、経済産業省系があり、厚生労働省の助成金は雇用関連、経済産業省のものは新規事業・研究開発関係のものとされています。例えば、「雇用調整助成金」は、企業経営が悪化している場合に、管轄の労働局またはハローワークへ計画の届出を行い、対象期間中に行われた休業、教育訓練または、その期間中に開始された出向について、算定額が支給される制度です。

このほかにも、「従業員を新たに雇い入れる場合の助成金」や、「従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金」などがあります。ところで、先月、ITツールを導入する際に活用できる「IT導入補助金」の交付申請の一次公募が終了しました。いまやITツールは企業経営に欠かせないものとなっていますが、二次公募が平成29年3月中旬～平成29年6月末で予定されています。3月から4月にかけて全国各地で開催される「プラスITフェア」で情報を収集して、「IT導入補助金」を申請するのも一考かと思われます。