01 July

所得拡大促進税制 | みんなの経営応援通信 - 経理や経営に役立つ情報が満載

掲載日:2017年07月01日   
税務ニュース

平成29年度税制改正で、所得拡大促進税制が大幅に拡充されました。

所得拡大促進税制は、法人が社員の給与をアップさせた場合に、一定の法人税を控除することができる制度です。
具体的には、青色申告法人が平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において、国内雇用者に対して支給する給与等を一定割合以上増加させた場合に、「雇用者給与等支給増加額」の一定割合を法人税額から控除できます。

ここで言う「雇用者給与等支給増加額」とは、雇用者給与等支給額から「基準雇用者給与等支給額」を控除した金額で、「基準雇用者給与等支給額」は、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日の前日を含む事業年度(基準事業年度)の損金に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額です。

平成29年4月1日以後に開始する事業年度の制度の適用要件は、下記のとおりです。

①「基準雇用者給与等支給額」と比べて、平成29年度の雇用者給与等支給額が、3%以上増えている(中小企業者等の場合)。
例えば、平成24年度が「基準事業年度」である場合、「基準雇用者給与等支給額」は平成24年度に支給した給与になります。

②「雇用者給与等支給額」が前事業年度以上。

③平均給与等支給額(雇用者1人当たりの月平均給与額)が前事業年度の平均給与等支給額を超えている。

④平均給与等支給額(雇用者1人当たりの月平均給与額)が前年度比2%以上増加している。

○上記の①~③の要件を満たしている場合・・・
「雇用者給与等支給増加額」の10%の税額控除

○上記の①~④の要件を満たしている場合・・・
「雇用者給与等支給増加額」の10%の税額控除に、前年度からの増加額について税額控除を12%上乗せ(最大で22%)

なお、制度における税額控除限度額は、その事業年度の法人税額の10%相当額とされ、中小企業者等についてはその事業年度の法人税額の20%が限度になります。

お客様満足度No.1・法令改正に対応した財務会計ソフト「会計王」はこちら

  • 【会計事務所様向けオンラインセミナー】電子帳簿保存法のスペシャリストで国税庁OBの袖山氏が解説!来年1月施行の改正電帳法のポイントは?
  • 会計ソフトのことなら会計王
  • みんなの経営応援セミナー

最新の記事

2021年09月24日免税事業者が気になるインボイス制度…簡易課税を選べば節税できる?
2021年09月20日中小企業でも副業・兼業は活用できる!大切なポイントを押さえておきましょう。
2021年09月15日これまで通り個人事業を続ける?それとも会社を設立する?~経営面を比較して解説します~
2021年09月10日税務でマイナンバーを求められるのはどんな時? e-TAXなども併せて税務手続きを効率的に!
2021年09月09日銀行員から美容師への転身〜溢れ出る好奇心からIT導入で心地良いサロンへ~
人気記事ランキング
2020年08月03日 扶養家族は介護保険の保険料を納めるの?
2019年09月01日 その社会保険料控除、何月分ですか?
2021年09月20日 中小企業でも副業・兼業は活用できる!大切なポイントを押さえておきましょう。...
2021年07月10日 まずはここから!電子帳簿保存 来年度からの改正について詳しく解説します...
2021年03月24日 この時期だから押さえたい!「申請」と「届出」の違い

カテゴリー

お問い合わせ

お問い合わせ

当サイトへのお問い合わせはこちらよりお願いします。

「新型コロナウィルス関連情報」を随時更新中です。