会社は、定款に定められている期間ごとに、事業年度の利益や損失を確定させる決算期を迎えます。確定した決算に基づいて、「税務調整」を行い、法人税の確定申告書を作成し、税務申告を行います。

日本では3月末に事業年度末を迎える会社が多くなっていますが、決算業務を行う会社の経理担当の方々にとって、決算・申告実務を行う時期は最も忙しい時期になります。
平成29年3月期の決算で注意すべき主な点ですが、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度については、法人税率が23.4％に引下げられています。
ただし、資本金1億円以下の中小企業者等に対して、年800万円以下の所得については軽減税率の特例により15％が適用されます。
また、生産性向上設備投資促進税制で認められる、機械装置、建物・構築物などの特別償却、税額控除は下記のようになります。

＊税額控除は、その期の法人税額の20％が上限となります。
そのほか、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物の償却については、定額法のみが認められるようになっています。