これまで第1回と第2回では、NFTの概要や税金の取扱いについて解説しました。第3回では、 NFTに紐づけられるデジタルコンテンツを制作した場合の会計処理方法について取り上げます。

実は日本では、デジタルコンテンツ制作費の会計処理方法について、明確な会計ルールがありません。そのため、既存の会計基準や実務慣行を考慮しながら、適切な会計処理方法を検討する必要があるのです。

デジタルコンテンツの多様な会計処理方法

NFT（Non-Fungible-Token：非代替性トークン）とは、ブロックチェーン上で発行されるトークンの一種で、デジタルアート作品などのデジタルコンテンツに紐づけることで、コピーが容易なデジタルデータの唯一性を保証することができるものです。このデジタルコンテンツをコンテンツ制作会社等の法人が制作した場合、どのように会計処理したらよいのでしょうか？

一般的に、「動画・静止画・音声・文字・プログラムなどによって構成され、あらゆる流通メディアで提供される“情報の中身”」と説明されることが多いデジタルコンテンツですが、有価証券報告書をみてみると、その制作費について多様な会計処理方法の存在を確認することができます。

たとえば、ソフトウェアとして計上する方法、番組勘定や映像コンテンツなどとして流動資産に計上する方法、コンテンツ資産などとして無形固定資産に計上する方法、研究開発費として即時費用化する方法など多岐にわたっています。

明確な会計ルールが整備されていない

その理由の一つとして、デジタルコンテンツに関する会計ルールが、日本ではいまだ未整備であることを指摘できます。

日本の会計基準や実務指針では、たとえば以下のように記載されています。

ここで、ソフトウェアとコンテンツを「別個のもの」として捉えた場合や、主要な性格がコンテンツであると「みなした」場合、デジタルコンテンツに適用できる会計ルールがありません（図表1）。そのため、関連ビジネスの実務慣行を勘案して、会計処理方法を検討することになるのです。

〈図表1　ソフトウェアとコンテンツに適用される会計ルール〉

※1 コンテンツの会計処理方法については、日本公認会計士協会（JICPA）から公表された「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するQ&A」において、「その性格に応じて関連する会計処理慣行に準じて処理すべき」との記述がなされています。

海外ではどうしているの？

一方で、デジタルコンテンツは、インターネットを利用して世界市場への展開がしやすいなどの特徴があります。そのため比較可能性の観点から、諸外国の会計ルールも参考になります。

諸外国では、会計上、デジタルコンテンツをどのように取り扱っているのでしょうか？例えば、国際会計基準や米国会計基準では、ウェブサイト制作費や映画制作費などを資産として計上することが義務付けられています（図表２）。企業間の比較可能性を高めることを意識しつつ、財務諸表を通じて、デジタル資産や目に見えない資産を積極的に情報開示しようとする姿勢がみられるのです。

〈図表2　デジタルコンテンツに関係する会計ルールの国際比較〉

^※1　米国財務会計基準審議会（FASB：Financial Accounting Standards Board）による会計基準のコード化体系（ASC：Accounting Standards Codification）。
^※2　国際会計基準（IAS：International Accounting Standard）第38号「無形資産（Intangible Assets）」。

日本でも、「日本の会計基準や実務指針は、現行の実務に見合ったものになっていない」などの問題提起がされています。2022年、日本公認会計士協会（JICPA）は、 SaaSなどのクラウドサービスにおけるソフトウェアや、ゲームコンテンツ制作費などのDX環境下におけるソフトウェア関連取引に関する会計処理方法について、調査結果や現時点における考えをとりまとめた研究資料を公表しました。今後、日本でもデジタルコンテンツに関する会計ルールの整備が行われるかもしれません。

既存の会計ルールや実務慣行などを駆使して判断

本コラムでは、NFTに紐づけられるデジタルコンテンツを制作する際の会計処理方法について解説しました。

現在、日本では、デジタルコンテンツを想定した会計ルールが整備されていないため、既存の会計ルールや関連ビジネスの実務慣行などを勘案しながら、適切な会計処理方法を選択する必要があります。

また、税務上認められている特殊な取扱いもあります。業界のビジネス慣行に精通した専門家に相談しながら、会計処理方法を検討するとよいでしょう。