みなし残業代とは

企業は通常、労働者の実労働時間に応じて時間外労働や休日労働の割増賃金を毎月計算して支給する必要がありますが、毎月一定時間の時間外労働をしたものとし、そのみなした残業に対して支給する一定額を、「みなし残業代」と呼んでいます。

みなし残業代は、企業の割増賃金支払義務を免除するようなものではありません。
仮に労働者の実労働時間に応じて支払うべき割増賃金がみなし残業代を超える場合には、当然、超えた分の割増賃金の精算・支払いが必要になります。

労働者のメリット：定時で退社すれば得！？

（労働者の実際の残業時間にかかわらず）一定時間の残業時間を見込んでみなし残業代が支払われます。
つまり、労働者が業務効率をあげて労働時間を短縮できれば、常に定時で帰りつつも残業代込みの賃金をもらうことが可能です。このメリットは非常に大きいのではないでしょうか。

企業のメリット➀：事務処理の軽減

他方、企業側は一定時間の枠内で残業代を一律計算するため、賃金計算の効率化を図ることができます。
しかし、注意すべき点として、企業は本来支払われるべき割増賃金がみなし残業代を上回っていればその差額を支払う義務があります。みなし残業代を支給しても、各労働者の実労働時間を把握しこれに基づいて割増賃金を計算する義務が企業にはあります。

企業のメリット②：労務環境の整備

上記労働者のメリットにも通じますが、労働者が時間意識を持つことで、仕事の効率化が図れます。つまり、労務環境の整備こそが、その目的であるべきではないでしょうか。
その成果を出すためには、労働者任せにせず、企業としても業務量を把握し、残業をせずに業務を回す仕組みを構築していくことが求められるのはいうまでもありません。

まとめ

みなし残業代は正しく運用されるのであれば、労働者にも企業にもメリットの多い制度です。しかしながら、正しく運用されておらず、長時間労働や残業代未払いなどのトラブルが起きていることも事実です。
労働者も企業もみなし残業代について正しい理解をし、適正に運用することで双方のメリットに繋がります。