【所得税の確定申告が必要な人とは?期限を過ぎたときのペナルティも解説】
税務ニュース
毎年、3月15日の申告・納付の期限に向けて多くの人が確定申告をがんばります。しかし中には「どうしても申告が必要なの?」「期限を過ぎたっていいや」と思う方もいるでしょう。国会議員の裏金問題がニュースになった今年は、特に申告作業に嫌気がさしたかもしれません。そんな方に向け、今回は所得税の確定申告が必要な人と期限を過ぎたときのペナルティについて解説します。
登場人物
よっちゃん(以下「よ」):まゆこの夫。行政書士。仕事はできるが税金はくわしくない。特技は料理と釣り。夢は釣り三昧の日々。
まゆこ(以下「ま」):税理士・税務ライター。「こむずかしい税金をいかに分かりやすく表現するか」ばかり考えている。趣味は、よっちゃんのごはんを食べること。
確定申告が必要な人とは
よ「『法律で決まっている』って言ったって…そんなの知りようがないよ」
ま「確定申告が必要な人って国税庁のWEBサイトに書いてあるのよ。こんな感じ」
よ「むずかしい!ほぼみんな確定申告必要ってこと?」
ま「そうでもないよ。年末調整で完結しているサラリーマンや、公的年金の収入が年400万円以下で年金以外の所得合計が20万円以下なら申告はいらないよ」
よ「じゃあそれ以外は全員必須なの?」
ま「そうでもない。自営業でも『所得合計<所得控除の合計』ならいらない」
よ「ややこしい」
ま「一つ一つ見ていこうか。まず給与所得者」
ま「次に年金生活者」
ま「最後にそれ以外。それ以外と言っても、給与所得者や年金受給者が当てはまるところもあるかな」
ま「ざっくりこんな感じかな。心配なら申告しておいた方がいい、というのが私の考え」
申告すべき人が申告しなかったらどうなるのか
よ「申告しないといけない人が申告しなかったらどうなるの?」
ま「納税になるなら『無申告加算税』『延滞税』っていうペナルティがかかるよ」
期限後のペナルティ①無申告加算税
ま「まず無申告加算税。これは『法律に定められた申告期限を過ぎて申告したときにかかるペナルティ』のこと。原則15~30%かかる」
よ「税率、高いね」
ま「ただ『納税額が30万円だから一律○%で課税』っていう計算式ではないのよ。『いくらまでの部分は〇%』という風になっているの」
無申告加算税の割合 | |
---|---|
納める税額 | 割合 |
50万円以下の部分 | 15% |
50万円超300万円以下の部分 | 20% |
300万円超の部分 | 30% |
よ「よく分からない…」
ま「本来納めるべき税金が350万円なら、こんな感じで計算するの」
よ「なるほど。しかし申告が1日遅れただけで15~30%っていうのはイタイねぇ」
ま「1日遅れただけでかかることはないよ」
よ「そうなの?」
ま「1か月以内に申告すれば無申告加算税はかからないよ。全額を3月15日までに納付していれば、の話だけど。仮に納期限までの全額納付がなかったとしても、税務調査の通知が来る前に申告すれば5%。要は『ちゃんと申告しようとする意思があるならイジワルしませんよ』ってこと」
よ「なぁんだ」
ま「申告については他にも『過少申告加算税』とか『重加算税』というのがあるよ。全体像はこんな感じかな」
期限後のペナルティ②延滞税
ま「申告が期限に遅れると、たいていは納税も期限後になるよ」
よ「『法律上の申告期限=納期限』だからそうなるよね」
ま「で、納付が期限に遅れたときもペナルティがかかるわけ」
よ「申告のペナルティとは別なの?」
ま「延滞税は遅延利息みたいなものなのよ」
よ「ふーん」
ま「納付が期限後になったときのペナルティは『延滞税』って言うの。これは期限を過ぎても2か月以内に払うか、それとも2か月過ぎてから払うかで金額が変わる」
よ「で、延滞税の割合ってどうなっているの?」
ま「2024年は、こうなっているよ」
延滞税の割合(2024年1月1日~12月31日) | |
---|---|
納める時期 | 割合 |
納期限の翌日から2か月以内 | 2.4% |
納期限から2か月を過ぎた後 | 8.7% |
延滞税の割合(2024年1月1日~12月31日)
よ「意外と低いね!10万円の税額だと2か月ギリギリで払っても400円くらいじゃん」
ま「それは今、低金利だからよ」
よ「?」
ま「この割合は、金融機関の金利で変わるのよ。今は低金利だから延滞税かかっても安く済む。でも、金利が上がったら延滞税は高くなるよ」
よ「う…それは怖い」
ま「それでも上限はあるけどね。本来の延滞税の割合は『2か月以内なら7.3%』『2か月過ぎると14.6%』なの。さっき言った金利と比例する割合と比較し、低い方の割合で計算するのが延滞税だから」
青色申告は期限後申告で損をする
よ「青色申告の65万円控除がたった1日遅れただけで10万円…。大きいね」
ま「65万円控除も55万円控除も『法律で定められた申告期限までに申告すること』が条件だからね。仕方ないのよ」
ま「所得税で申告した内容って、そのまま住民税の計算のベースになるのよ。だから1日過ぎただけで住民税も膨れ上がるってわけ」
よ「怖いなぁ。がんばって期限内に申告しようっと」
おまけ:コロナなら期限延長できることも
参照
第11条関係 災害等による期限の延長|国税庁
C1-15、H1-16 災害による申告、納付等の期限延長申請|国税庁
ABOUT執筆者紹介
税理士 鈴木まゆ子
税理士・税務ライター|中央大学法学部法律学科卒。ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。ZUU online、マネーの達人、朝日新聞『相続会議』、KaikeiZine、納税通信などで税務・会計の記事を多数執筆。著書に『海外資産の税金のキホン』(税務経理協会、共著)。