今日から新年度。新入社員が入社し、入社式を行う企業様もいらっしゃるかと思います。

新社会人には、知らないこと、わからないことがたくさんあります。例えば、給与の額面金額からの天引き。
自分の給料は「手取り金額のみ」だと思い込んでいた新卒社員が実際にいたそうです。会社でも社会保険料を負担して従業員のために手続きをしているのに、それを知らないのはお互いにとって悲しいことです。
そこで、今回は新人教育に加えておきたい給与天引きの内容についてお伝えします。

まず、給与から天引きされるものには「税金」と「社会保険」があります。その他に財形貯蓄や確定拠出年金を天引きしている場合もありますね。
新社会人の給与から天引きされる税金は、「所得税」です。毎月の給与から源泉徴収され会社が代わりに納税します。2年目からは住民税も源泉徴収されます。

社会保険のうち、新社会人が天引きされるものは下記の3つです。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料

それぞれの社会保険について、どのような制度があるのかを確認しましょう。

■健康保険

病院でケガや病気の治療をすると、7割はこの健康保険から支払われ、自己負担は3割で済みます。また、入院や手術で治療費が高額になった場合、「高額療養費制度」という制度があり、決められた自己負担額以上は健康保険から補償されます。その他、ケガや病気で働けなくなってしまった場合は「休業補償給付」を受給することができます。

■厚生年金

老後に「老齢年金」を受給することができます。それ以外にも、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に「障害年金」が、扶養家族を持つ方が亡くなったときは遺族に「遺族年金」が支給されます。

■雇用保険

失業保険と言われることもありますが、失業手当だけでなく、キャリアアップのために資格取得などを行うときに、費用の一部を補助してくれる「教育訓練給付金」制度があります。また、育児や介護で会社を休む場合の「休業給付」は雇用保険から支給されます。

会社が導入している制度は積極的に開示を

せっかく会社が従業員のために導入している財形貯蓄や確定拠出年金などの各種制度や、会社独自の制度は積極的に開示しましょう。また、各制度の仕組みやメリットを新入社員に、わかりやすく伝えてあげましょう。

社会保険や各種制度についての教育は、会社の実務に直接つながらないため、新人教育の中に組み込むのは時間がもったいないと感じる方も少なくないかもしれません。しかし、社会人になってから使える制度を周知しておくことで、従業員満足度の向上や離職率の低下につながります。まずは各種制度概要の教育から、今年の新人研修に組み込んでみてはいかがでしょうか。

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