１．経営革新事業とは

今、多くの産業で経営革新が求められている。経営革新はイノベーションとも言われ、製品や事業における“新しい”を創造し価値を生み出す活動である。“新しい”とは、新機軸、新しい切り口、技術と技術の新しい結合、新しい捉え方や活用方法、新技術開発を指している。必ずしも新技術開発のみが経営革新ではない。既存の技術であっても活用されていない技術は多い。技術から価値を創造するには事業家のアイディアと実現力が必要である。

２．経営革新が求められる背景

人口減少や高齢化等の影響を受けて構造不況が続いている。公共事業が減少し土建業では複数社が同額落札し再度くじ引きをしている。流通業界においてはPB製品を盛んに開発し競争環境が激しくなっている。このようなときに企業は競争を激しくするのではなく、経営革新により新しい市場を切り開くことを考えたい。

３．経営革新のヒントとなる事例

(1) 農業にIT制御の建設機械
小松製作所では農地を測量し３Ｄデータとして扱いIT制御したブルドーザーで自動的に整地する取り組みをしている。建機に比べて農業機械は稼動する期間が限られており、費用対効果や農地・作物の状況対応などの課題があると考えられる。

(2) ３Ｄプリンタの活用
樹脂を吹き付けて積層造形する３Ｄプリンタが事業用にも販売されている。このプリンタを利用してどのような経営革新ができるだろうか。実際には、オーダーメイド医療機器の開発、新製品開発設計の短期化、人形や住宅の造形、3次元電子回路、釣り用ルアー、溶接技術への応用、レジスター、多用途マウスピース、点字案内表など様々な分野で技術が活用され始めている。

４．ものづくり・商業・サービス補助金について

経営革新に取り組む企業等を対象に国の補助事業として1400億円が計上されている。1社当たり1000万円の補助金とした場合、1万4千社に補助がなされる。今期の1次公募は終了しているが、２次公募は予算次第で実施される予定である。経営革新は新しいチャレンジであるため、採算が取れるまで費用がかさむ。できるだけ負担軽減するために国等の補助を受けて事業をスムーズにスタートさせて欲しい。なお、全ての応募者に対して補助する事業ではないため、事業計画を磨き上げて事業価値を高めることが必要である。