01 November

相続税改正に想う

掲載日:2014年11月01日   
税務ニュース

相続税の基礎控除が縮小される2015年1月が目の前に迫りました。既にご存じの事と思いますが、基礎控除額が現行の6割になります。配偶者と子供二人というモデルでは今まで80百万円 だったものが48百万円 になるということです。相続税の申告は地方においては、それなりの財産家が考えれば良かったのですが、これからは自宅とちょっとした金融資産を持っていただけで対象となる事を意識しないといけなくなります。都会においては自宅を持っているだけで考えないといけないかもしれません。この改正により、年間死亡者数に占める相続税の課税割合は4%から6%を超える、つまり納税者が1.5倍以上に増加すると予想されています。税理士仲間では申告件数は2倍以上になるという人もあります。申告件数が増えるとともに当然、増税となります。配偶者と子供二人で遺産総額1億円(法定相続分で遺産を取得し配偶者の税額軽減を利用)の場合、税額は100万円から315万円に増加ということになります。

心配になった方、まずは税額試算をしてみましょう。用意するものは ①固定資産税の納付書についている課税明細書、②銀行の通帳,証書 ③証券会社の残高明細書(直近に来たもの)④生命保険証券 ⑤その他、価値があると思うもののメモ ⑥借入があれば残高 この程度で十分です。身近な税理士で気楽に概算計算してもらえる人に声をかけましょう。知り合いが無ければネットで無料相談に応じている税理士を探がしても良いですが、地域的に近い税理士の方が土地のイメージが掴めてより簡単に、精度が高い試算ができると思います。我が事務所でも無料相談を始めました。無料でできる範囲は概算で、初めの一歩と考えてもらいたいのですが、これをすることで本気で対策が必要か、何から始めれば良いか、頭に浮かんでくるものです。逆にしなくて良い対策や贈与も判るかもしれません。

我が事務所においては2013年夏以降コンスタントに相続税の申告案件をいただき、この一年間で件数だけでは例年の倍以上となりました。改正前なので、単なる偶然なのですが、その内訳は総遺産額8千万円~3億円と小中規模の案件がほとんどでした。ちょうど来年からの予行練習になったと思っています。相続というものは十人十色、人それぞれのもので、ただ納税額が少なければ良いというものでもありません。様々な人がいて、様々な考えの元で行われます。自分の父を学生の時亡くして相続税の申告をしたことが税理士になったきっかけの私としては、これまでの経験を生かして少しでも皆様方のお役に立ちたいと思っています。

ABOUT執筆者紹介

代表取締役 税理士 高木 正男

株式会社あさひ合同会計

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