2020年分から大きく変わった年末調整計算事務。たくさんの変更点とその煩雑さの影響で、事務や計算の手続に戸惑い、混乱した事業者も多かったようです。2021年分以降、適切かつスムーズに進めていただくために、変更点と必要な手続きを早いうちからおさらいし、進捗管理をしつつ、電子化による事務の効率化にも取り組んでいきましょう。

年末調整の変更ポイントをおさらい

給与所得控除額の引き下げ・基礎控除額の見直し・所得金額調整控除の導入・ひとり親控除の新設・年末調整関係申告書様式の変更と追加など、詳しくは「2020年分 年末調整の変更ポイント」を参照してください。

必要な申告書の確認と手続の電子化

2020年分より年末調整関係申告書の種類が増えたことにより、従業員側の申告書作成・提出、事業主（勤務先）側の申告書収集・内容確認に、手間と時間がかかります。そのため事業主（勤務先）は、従業員に対して早いうちから要領の周知が必要です。また、年末調整は年の瀬の忙しい時期に行われることから、電子化を推進することで従業員と事業主（勤務先）双方の負担軽減につながります。

※家屋の居住年が平成 31 年（令和元年）以後の場合にのみ電子データで提供される。

年末調整をする従業員向けに「年調ソフト」が国税庁サイトから無償でリリースされており、上記のとおりで申告書が電子化対応となっています。年調ソフトはパソコン版とスマートフォン版がダウンロードできます。従業員がこのソフトを利用すれば、各種控除の自動計算と各種控除申告書の自動作成、そして電子データのまま事業主（勤務先）への提出（メール・USBメモリ・クラウドなど利用）ができるので、手間が省け、計算ミスも防げます。もちろん、作成した申告書は紙でも事業主（勤務先）へ提出することもできます。

また年調ソフトには、マイナポータルと連携（マイナンバーカードが必要）し、保険料控除証明書の一括取り込みや自動計算にも対応する機能があります。ただし、電子控除証明書の取り込みについては各従業員が自分で証明書発行先（保険会社など）からダウンロードして入手することもできますが、いずれにしても各従業員は証明書発行先が電子控除証明書に対応しているかどうかについて確認をしなければなりません。（参考：マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧）

（出所：国税庁「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」より一部抜粋）

年末調整をスムーズに進めるためのスケジューリング

※事業主は年末調整手続を電子化する際、従来は事前に税務署へ承認申請書の提出が必要でしたが、2021年4月1日以降に従業員からデータで年末調整関係申告書を受領する場合、申請は不要です。

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