領収書神話がまかり通っている現状を前回のコラムではご紹介させていただきました。意外（？）と好評のようなので、今回はその続きです。今回は、だれもが気になる“不正の香り”がする領収書編です。領収書の不正といっても様々なものがありますが、世の中には不正とはいかないまでもグレーゾーンというものが存在します。果たして領収書の世界ではどうでしょうか？

白紙の領収書について

最初に登場するのが、白紙の領収書です。白紙の領収書というよりも、“からの領収書”と表現した方が一般的かもしれません。白紙領収書とは説明するまでもなく、宛名、日付、金額が記載されていない領収書のことをいいます。

なぜ店側は、白紙領収書をくれるのか？

お店は白紙領収書の内容を受け取った相手に自ら書いてもらうことによって、自分たちの手間を省くという意図があるのかもしれません。さらには、渡した相手に好きなように書いて会社で精算して、税務署対策としても使ってもらうというかなり余計なサービス精神もいくらかあるように感じます。

例えば、本当に支払った金額が10,000円だとして、これを50,000円と記載して会社で精算すると40,000円その精算者は得をすることになります。これは不正の香りがするというより、完全に不正です。会社に対しては横領ということにもなります。また、会社は40,000円余計に経費を計上できるので、40,000円に税率をかけた税金分だけ税金を低くすることができるのです。もちろんこれは脱税になり、絶対にやってはいけない行為です。また、白紙領収書を使った不正は税務調査では意外と簡単にばれてしまうものです。白紙の領収書をもらえるところは、ある程度限られますので、同じ店が頻繁に出てくることが多いのです。税務調査ではそこを狙われます。

不正をしようとする人は一度に大きな金額を得しようと考えるものですので、その領収金額が大きくなる傾向があります。ただし、印紙代は支払いたくないし、印紙を貼付した領収書の作成は罪悪感が大きいので印紙がかからない範囲の50,000円未満で作成するのがほとんどです。つまり、何度も同じ名前が出てくる領収書で金額が比較的大きいけれども50,000円未満の領収書の精算については、不正の香りがするので、会社の経理担当も要注意です。

領収書を発行する側としては、白紙領収書は絶対に渡さないでください。白紙の領収書を渡すこと自体は脱税行為ではありませんが、税務署からみると売上管理が甘い会社とみられます。さらに、白紙で渡した領収書に実際受け取った金額よりも大きな金額を書かれて使用された場合、相手の会社に税務調査が入ったとしたら、どちらの主張が正しいかでトラブルになるケースもあるのです。余計なトラブルを避けるという意味でも、白紙領収書は渡さないことです。

コピーされた領収書について

次にコピーされた領収書についてです。こちらも不正の香りがする領収書の代表です。特に最近ではカラーコピーの精度が上がっているため、簡単に領収書のコピーを作成することができます。当たり前の話ですが、領収書はお金を支払ったことの証明です。領収書がコピーされて何枚も出回ってしまうことを想像すると、領収書のコピーの証拠力は小さいといえます。つまり、税務署や会社の経理担当者から疑いの目を向けられる可能性が高いということです。現在でも領収書を含む証憑書類の保管は紙による原本保管が原則となっています。原則はあくまで紙による原本保存なので、コピーではなく原本での保存をしなければなりません。やむを得ず領収書のコピーをする場合には、必ず「複写」である旨の記載をしておくことでどれが原本なのかをわかるようにしておく必要があります。そもそも電子帳簿で保存している領収書については、改正税法ではその原本の保管義務はないとされたため原本という存在は以前ほど重要ではなくなっているのも事実です。しかし、それはあくまで例外的な措置でタイムスタンプが必要など厳格に定められた手続きに基づくものです。電子保存が法的に認められているとしても原本はあった方がトラブルは少なくて済みます。会社の経理の対応としては、電子帳簿保存法の適用を受けていたとしても、スペースの余裕があれば期間を決めて領収書を含む原本の保管はしておいた方がよいでしょう。

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