起業や副業をする方が増え、会社設立を検討される方も多いのではないでしょうか。会社設立は、何にいくら必要になるのか、今回は、株式会社と合同会社の設立費用について、具体的にご紹介します。

会社設立費用　株式会社と合同会社比較

社設立の費用は、株式会社で23万2千円、合同会社で10万円からが目安になります。

株式会社の設立費用

株式会社の設立費用は、次の①②③④の手続きでかかります。

②は「公証人役場」で行い、③は「法務局」で行います。④は自分で行う場合は、かかりません。

合同会社の設立費用

合同会社の設立費用は、次の①②③の手続きでかかります。

②は「法務局」で行います。
③は自分で行う場合は、かかりません。

合同会社は、定款の認証手続きが不要となります。

株式会社と合同会社の費用はどこが違う？

株式会社と合同会社の費用の相違点は2つあります。

費用の比較表をご覧ください。

会社種類	定款の認証手数料	定款の謄本手数料	登録免許税※2	定款の収入印紙	合計
株式会社	40,000円※1	2,000円	150,000円	40,000円※3	232,000円
合同会社	不要	なし	60,000円	40,000円※3	100,000円

設立費用は、株式会社で￥232,000～、合同会社で￥100,000～となります。この他に手続きを専門家にお願いする場合は、専門家報酬が5万円程、上乗せされるのが一般的です。

 

^※1定款の認証手数料は、資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」、その他の場合「5万円」です。

^※2株式会社の登録免許税　資本金×7/1000　15万円に満たない場合は一律15万円／合同会社の登録免許税　　資本金×7/1000　6万円に満たない場合は一律6万円

 

会社設立の手続きを、自分で行うか専門家に依頼するか

会社設立の主な専門家は、「司法書士」になります。ただし、税理士事務所や行政書士事務所が司法書士と連携して、ワンストップで会社設立まで行うところもあります。

また、登記手続きは自分でも行うことが可能です。手続きは、結構大変ですが、それでも、会社設立を一度くらいは自分でやってみたいという方も意外といらっしゃいます。一方、手続き系は苦手だから、専門家にお願いして事業に専念したいという方もいらっしゃいます。

どちらを選んでもよいのですが、「リスク回避」の視点を忘れないでください。専門家に任せることで、リスクを減らし、正しくスムーズに事業が進むというメリットもあります。特に、許認可が必要な事業を行う方は、要注意です。自己流で法人設立手続きをすすめ、会社設立は完了しました。ところが、必要な事業内容が定款に網羅されていないため、許認可が下りず、事業の開始が遅れてしまうなどのトラブルが稀にありますので、注意しましょう。

 

会社設立時の資本金

会社設立をする際には、資本金をいくらにするのかを決める必要があります。詳しくは前回の記事をご覧ください。

会社設立の費用と別に、資本金を用意する必要があるのかというご質問をよく頂きますが、用意した資本金の中から、設立費用を出すことができます。ただし、資本金を元手に事業を運営していくことになるので、ある程度余裕をもって資金を準備していくのをオススメします。

 

会社の設立の費用は経費になる？

会社設立時にかかる費用は、もちろん経費になります。「創立費」という科目で計上します。また、「創立費」と似ているものとして「開業費」があります。この区別は、法人の設立前の費用が「創立費」、法人の設立後～営業開始前までの費用が「開業費」になります。法人設立の際には、法人設立の手続きの費用だけでなく、その他の営業開始までにかかる費用（開業費）もあらかじめ見込んでおきましょう。創立費も開業費も請求書領収書は必ず保管しておいてくださいね。

創立費	開業費
法人設立までの費用	法人設立後～営業開始前までの費用
定款の作成費用 登録免許税 収入印紙	営業開始前までの会議費 旅費交通費 広告宣伝費
許認可の費用	印鑑・名刺作成費 調査費 研修費

 

まとめ

今回は、会社設立のための費用についてご紹介しました。手続きを専門家にお願いするかしないかを決めて、準備を進めていくのがよいでしょう。

あなたの起業があなたの希望に叶ったカタチでうまくいくことを心から応援しています

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