19 May

【創業ガイド Vol.04】法人設立費用はいくら?株式会社と合同会社の設立費用を比較!

掲載日:2022年05月19日   
起業応援・創業ガイド

起業や副業をする方が増え、会社設立を検討される方も多いのではないでしょうか。会社設立は、何にいくら必要になるのか、今回は、株式会社と合同会社の設立費用について、具体的にご紹介します。

会社設立費用 株式会社と合同会社比較

社設立の費用は、株式会社で23万2千円、合同会社で10万円からが目安になります。

株式会社の設立費用

株式会社の設立費用は、次の①②③④の手続きでかかります。

①定款の作成を行う
②定款の認証を受ける
③法人登記を行う
④①~③の手続きを専門家(司法書士・行政書士)に依頼するとき

②は「公証人役場」で行い、③は「法務局」で行います。④は自分で行う場合は、かかりません。

合同会社の設立費用

合同会社の設立費用は、次の①②③の手続きでかかります。

①定款の作成を行う
②法人登記を行う
③①②の手続きを専門家(司法書士・行政書士)に依頼するとき

②は「法務局」で行います。
③は自分で行う場合は、かかりません。

合同会社は、定款の認証手続きが不要となります。

株式会社と合同会社の費用はどこが違う?

株式会社と合同会社の費用の相違点は2つあります。

  • 設立時の登記免許税が株式会社よりも低い
  • 定款の認証費用がかからない(合同会社は定款の認証手続きが不要のため)

費用の比較表をご覧ください。

会社種類 定款の認証手数料 定款の謄本手数料 登録免許税※2 定款の収入印紙 合計
株式会社 40,000円※1 2,000円 150,000円 40,000円※3 232,000円
合同会社 不要 なし 60,000円 40,000円※3 100,000円

設立費用は、株式会社で¥232,000~、合同会社で¥100,000~となります。この他に手続きを専門家にお願いする場合は、専門家報酬が5万円程、上乗せされるのが一般的です。

 

※1 定款の認証手数料は、資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」、その他の場合「5万円」です。

※2 株式会社の登録免許税 資本金×7/1000 15万円に満たない場合は一律15万円/合同会社の登録免許税  資本金×7/1000 6万円に満たない場合は一律6万円

 

会社設立の手続きを、自分で行うか専門家に依頼するか

会社設立の主な専門家は、「司法書士」になります。ただし、税理士事務所や行政書士事務所が司法書士と連携して、ワンストップで会社設立まで行うところもあります。

また、登記手続きは自分でも行うことが可能です。手続きは、結構大変ですが、それでも、会社設立を一度くらいは自分でやってみたいという方も意外といらっしゃいます。一方、手続き系は苦手だから、専門家にお願いして事業に専念したいという方もいらっしゃいます。

どちらを選んでもよいのですが、「リスク回避」の視点を忘れないでください。専門家に任せることで、リスクを減らし、正しくスムーズに事業が進むというメリットもあります。特に、許認可が必要な事業を行う方は、要注意です。自己流で法人設立手続きをすすめ、会社設立は完了しました。ところが、必要な事業内容が定款に網羅されていないため、許認可が下りず、事業の開始が遅れてしまうなどのトラブルが稀にありますので、注意しましょう。

 

会社設立時の資本金

会社設立をする際には、資本金をいくらにするのかを決める必要があります。詳しくは前回の記事をご覧ください。

会社設立の費用と別に、資本金を用意する必要があるのかというご質問をよく頂きますが、用意した資本金の中から、設立費用を出すことができます。ただし、資本金を元手に事業を運営していくことになるので、ある程度余裕をもって資金を準備していくのをオススメします。

 

会社の設立の費用は経費になる?

会社設立時にかかる費用は、もちろん経費になります。「創立費」という科目で計上します。また、「創立費」と似ているものとして「開業費」があります。この区別は、法人の設立前の費用が「創立費」、法人の設立後~営業開始前までの費用が「開業費」になります。法人設立の際には、法人設立の手続きの費用だけでなく、その他の営業開始までにかかる費用(開業費)もあらかじめ見込んでおきましょう。創立費も開業費も請求書領収書は必ず保管しておいてくださいね。

創立費 開業費
法人設立までの費用 法人設立後~営業開始前までの費用
  • 定款の作成費用
  • 登録免許税
  • 収入印紙
  • 営業開始前までの会議費
  • 旅費交通費
  • 広告宣伝費
  • 許認可の費用
  • 印鑑・名刺作成費
  • 調査費
  • 研修費

 

まとめ

今回は、会社設立のための費用についてご紹介しました。手続きを専門家にお願いするかしないかを決めて、準備を進めていくのがよいでしょう。

あなたの起業があなたの希望に叶ったカタチでうまくいくことを心から応援しています

ABOUT執筆者紹介

税理士 吉村知子

ブログ 起業家の税金の知恵袋

ビジネス拡大のため、開業してから法人化を目指す個人事業主や法人のための税理士として、ともにビジネスの飛躍を目指す経営のサポートを行う。また、法人や個人事業主の顧問契約だけでなく、個人事業主向けの講座を開講。確定申告をゴールとしながら、経営者として必要となるお金の知識を学ぶオンラインプログラムが大好評。

[democracy id=”223″]

お客様満足度No.1・法令改正に対応した財務会計ソフト「会計王」はこちら

  • おんすけ紹介ページ

Tag

最新の記事

2025年02月07日【2025年度(令和7年度)税制改正(その1)】103万円の壁の引き上げは123万円に!いつから?大学生のバイト「103万円→150万円」の控除も解説
2025年02月06日【見逃し配信】定額減税にも対応!令和6年分の確定申告早わかり
2025年02月05日職場の離職率低下につながる効果が!治療と仕事の両立支援について
2025年02月03日子どもと話したいお金と税金のはなし[第6回]:ペットに税金?新しい税金をつくるときのはなし。
2025年01月31日2027年問題。オフィスの蛍光灯が世界で販売停止に!工事が殺到する前にスムーズにLEDへ移行するノウハウ
人気記事ランキング
2024年11月20日 【年末調整】定額減税で変わる源泉徴収票&控除済み及び控除されていない定額減税額の確認方法
2024年10月30日 なんでうまく充電できない?USBケーブルと充電器のトラブル
2024年03月20日 「4・5・6月の残業を減らすと社会保険料が少なくなる」は本当か
2024年03月01日 結局、一番得する社長の役員報酬額はいくらなのか!?
2025年02月07日 【2025年度(令和7年度)税制改正(その1)】103万円の壁の引き上げは123万円に!いつから?大学生のバイト「103万円→150万円」の控除も解説
2024年03月12日 【2割特例の個人事業主】消費税の確定申告、書き方をわかりやすく解説!どう計算する?いつまでに申告?
2022年04月26日 JA「建物更生共済」の保険料は年末調整で控除できる?所得税の扱いを確認しよう
2024年12月16日 【個人事業主の定額減税】定額減税のキホンから令和6年分所得税確定申告書への定額減税の記載方法まで税理士が解説!
2025年02月06日 【見逃し配信】定額減税にも対応!令和6年分の確定申告早わかり
2024年11月29日 【文具ライター推薦】2025年はこれで決まり!タイプ別おすすめ手帳

カテゴリ

お問い合わせ

お問い合わせ

当サイトへのお問い合わせはこちらよりお願いします。