税務ニュース

	平成24年度税制改正の概要 Update_2012-05-01 平成24年度の税制改正法案である「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」が3月30日の参議院本会議で可決・成立し、翌31日に公布されました。今回の税制改正では、給与所得控除が見直され、収入に応じて控除額が多くなる仕組みを改め、控除の最高 …続きを読む
	減価償却資産の償却率の見直し Update_2012-04-01 平成23年12月の税制改正により、減価償却資産の償却率が見直されました。減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は損金算入することができ、定率法を採用した場合の償却限度額は、「未償却残額（＝期首帳簿価額）×　定率 …続きを読む
	確定申告の申告内容を間違えた場合の取扱い Update_2012-03-01 確定申告を終えた後で、計算ミス等、申告内容に誤りがあることに気が付いた場合の手続きですが、確定申告期間内（例えば平成23年分の所得税については、平成24年3月15日まで）であれば、申告書の差替えが認められます。所得税基本通達120－4 「 …続きを読む
	平成23年分の確定申告～昨年までと異なる主な改正事項～ Update_2012-02-01 平成23年分の所得税の確定申告が平成24年2月16日(木)から開始されますが、今回用いる申告書から、第二表の「住民税に関する事項」欄に「16歳未満の扶養親族」を記入する欄が設けられています。これは、子ども手当の支給に伴い「年齢16歳未満の …続きを読む
	通勤手当非課税制度の見直し Update_2012-01-01 平成23年度の税制改正により、マイカーや自転車等の交通用具を利用する者の通勤交通費相当額の非課税特例が廃止され、平成24年1月1日以後に支給される通勤手当からは、距離比例額を超える部分は課税の対象となりました。これまで、マイカーや自転車等 …続きを読む
	消費税95％ルールの改正 Update_2011-12-01 平成23年度の税制改正で、消費税の仕入税額控除について、課税仕入等の全額を控除することができる、いわゆる95％ルールの適用は、課税売上高が5億円以下の事業者に限ることとされました。これにより、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から、 …続きを読む
	「年末調整」と給与所得の源泉徴収票の見直し Update_2011-11-01 給与の支払者は、その年に支払う最後の給与で、給与の支払を受ける人が、その年に納めるべき税額を算出して、その過不足額を調整する「年末調整」を行います。平成23年分の年末調整では、扶養控除について見直しが行われており、「給与所得の源泉徴収票」の …続きを読む
	雇用促進税制と雇用促進計画 Update_2011-10-01 平成23年度の税制改正法案は、国会に上程された法律案を二つに分割、一つの法律は6月30日に公布・施行されましたが、もう一方の法律案は成立を見ないまま国会は閉会となり、衆議院において閉会中審査という異例の事態となりました。ところで、施行され …続きを読む
	介護保険制度の改正 Update_2011-09-01 先ごろ閉会した第177回通常国会では、「介護保険法等の一部を改正する法律案」について審議が行われ、6月22日に改正介護保険法が公布されました。今回の介護保険制度の見直しは、社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた「介護保険制度の見直しに関 …続きを読む
	平成23年版の「中小企業の会計に関する指針」が公表 Update_2011-08-01 7月20日、「中小企業の会計に関する指針」が一部改正され、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成委員会」から公表されました。この「中小企業の会計 …続きを読む