01 July

改正育児・介護休業法が全面施行 ~従業員100人以下の企業にも適用に~

掲載日:2012年07月01日   
税務ニュース

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、いわゆる「育児・介護休業法」は、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指し、平成21年に改正されました。しかしながら、常時100人以下の労働者を雇用する企業については、平成24年6月30日まで下記の3つの規定の適用が猶予されていました。

(1) 短時間勤務制度の義務化
3歳までの子を養育する労働者が希望をすれば利用できる短時間勤務制度(1日原則6時間)を設けることが事業主の義務になります。

(2)所定外労働(残業)の免除制度
3歳までの子を養育する労働者は、請求をすれば所定外労働(残業)が免除されます。

(3)介護休暇の制度化
労働者が申し出ることにより、要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人であれば年10日、介護休暇の取得ができます。

平成24年7月1日より、改正後の「育児・介護休業法」は全面施行されることから、従業員数100人以下の企業であっても、上記の3つの規定が適用されることとなります。
よって、新たにこれらの制度が適用される企業が、猶予されていた上記の規定について、就業規則や育児・介護休業規定の整備を行っていないのであれば、直ちに就業規則等を改正しなければならないことから、事業主の方々は留意する必要があります。

お客様満足度No.1・法令改正に対応した財務会計ソフト「会計王」はこちら

  • おんすけ紹介ページ

Tag

最新の記事

2025年07月04日残業代が増えたら社会保険料も上がるのか?その時、必要な届出とは
2025年07月02日社歌って必要? 実はPRや社内活性化に効果あり
2025年07月01日アルバイトで確定申告が必要な条件とは?掛け持ち・学生などケース別に分かりやすく解説
2025年06月30日【文具ライターイチオシ】可愛いだけじゃない!?機能性バツグンのアニマル文房具
2025年06月27日生成AIは農業にどう活かせるのか?農家が現場目線で考えてみた。
人気記事ランキング
2025年04月23日 特定親族特別控除とは?大学生が150万円まで稼いでも63万円控除できるの?扶養控除との違いや課税リスクも解説
2024年10月30日 なんでうまく充電できない?USBケーブルと充電器のトラブル
2024年12月04日 「NISAなどの金融所得があると社会保険料が増やされる」って本当?
2025年06月06日 「食料品の消費税ゼロ」とは?非課税・免税の違いと実施された場合の影響を解説
2024年03月01日 結局、一番得する社長の役員報酬額はいくらなのか!?
2024年03月20日 「4・5・6月の残業を減らすと社会保険料が少なくなる」は本当か
2024年11月20日 【年末調整】定額減税で変わる源泉徴収票&控除済み及び控除されていない定額減税額の確認方法
2022年06月30日 ふるさと納税の控除は正しい?住民税決定通知書での確認方法を解説
2025年06月17日 【令和7年度税制改正】給与計算担当者必見!所得税改正が給与事務や年末調整事務に与える影響は?
2023年05月02日 「投げ銭」はファンからの贈り物?「投げ銭」に関する税金の取扱いを解説。

カテゴリ

お問い合わせ

お問い合わせ

当サイトへのお問い合わせはこちらよりお願いします。