20 December

あなたの会社の「強み」をアピール!国の認定を目指してみよう!

掲載日:2021年12月20日   
税務ニュース

4種類の「国の認定制度」をご紹介します!

国は「若者雇用促進法」「障害者雇用促進法」「次世代育成支援対策推進法」「女性活躍推進法」などの法令に基づき、さまざまな方たちが働き続けることができる社会を目指しています。そして、雇用推進に優良な取り組みをしている事業主に対して、主に以下のA~Dにあるような国の認定制度があります。

今回は、各制度の「主な認定要件」についてご紹介します(詳細な要件につきましては厚生労働省ホームページでご確認ください)。

A.若者雇用を推進!「ユースエール認定」

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小事業主が対象

【主な認定要件】

  • 学卒求人など、若者対象の正社員の求人申込みまたは募集を行っている
  • 直近3事業年度の新卒者などの正社員として就職した人の離職率が20%以下
  • 前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいない
  • その他、所定要件を満たしている

 

B.障害者雇用を推進!「もにす認定」

障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主が対象

【主な認定要件】

  • 雇用率制度の対象障害者を法定雇用障害者数以上雇用している
  • 認定を受けるための評価項目である「①障害者雇用への取組(サポート体制・職場環境など)」「②取組の成果(定着状況・従業員のキャリア形成など)」「③それらの情報開示」の3項目について、各項目ごとの合格最低点に達し、合計で50点中20点(特例子会社は35点)以上を獲得
  • その他、所定要件を満たしている

 

C.会社として子育てをサポート!「くるみん認定(プラチナくるみん認定)」

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした事業主が対象

【主な認定要件】

  • 育児休業等取得について、取得率などの要件を満たしている
  • 3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、所定の制度を講じている
  • その他、所定要件を満たしている

 

D.女性の活躍を推進!「えるぼし認定(プラチナえるぼし認定)」

女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主が対象

【主な認定要件】

  • 「1 採用」「2 継続就業」「3 労働時間等の働き方」「4 管理職比率」「5 多様なキャリアコース」の5つの評価項目について、それぞれの要件を満たしている
  • その他、所定要件を満たしている
 

認定に向けての「3つ」のポイント!

実際に国からの認定を受けるためには、数多くの要件をクリアしなければならず、会社として相当な努力を積み重ねなければなりません。しかし、そのような努力を積み重ねたからこそ、大きなメリットもあります。

認定に向けた「3つ」のポイントをまとめました。

~ポイント①~ 認定を目指すために『会社の強み』を相対的に見つけよう!

例えば、みなさまの会社で「若者を積極的に雇用している」「障害者雇用率を達成している」「男性も育児休業を取得している」「女性の社員が多い」などの現状があれば、各認定制度を目指す上で大きなチャンスです。大切なことは「うちの会社に強みはないよ・・」と最初から諦めるのではなく、社会の実情に照らし合わせ、相対的に『会社の強み』を見つけることです。

普段は当たり前と感じていたことが「これって、うちの会社の強みかも!」「この認定であれば、うちの会社も目指せるかも!」と気づくこと、その第一歩が大切です。

~ポイント②~ 認定を目指す過程を通じて『会社の戦略』を考える!

国からの認定を受けたとしても、それで満足しては意味がありません。「認定を受けたこと=新たなスタート」と捉え『会社の戦略』を考えましょう。

例えば、以下のような戦略です。

  • 行政からの仕事を受ける(公共調達)上での有利な材料とする
  • 優秀な人材を獲得するため、会社のPRに活用する
  • 認定マークを商品、広告などに付すことでイメージアップを図る  など

また、仮に認定を受けることができなくても「認定を目指すこと」だけでも大きな価値があります。認定を目指す過程を通じて、課題が明らかになり、新たな目標へとつながるための『会社の戦略』を考える大きな機会となるからです。

~ポイント③~ 認定を目指すことにより『会社の本気』を従業員へ伝える!

認定の可否に関わらず「認定を目指すこと」は、従業員にとっても大きな影響を与えます。認定を目指すためには、必然的に会社の中でさまざまな取り組みを行うことになりますから、従業員も『会社の本気』を感じることになります。その結果、従業員が「若い方たちや障害者の方が、働きやすい環境をつくらなければ!」「ハラスメントを防止し、育児休業などを取得しやすい職場環境をつくらなければ!」という意識が醸成されていきます。

「認定を受けること」も大事ですが、それ以上に「認定を目指すこと」が大事です。会社が積極的に法令を遵守し、認定のためにアクションを起こすからこそ『会社の本気』が従業員へ伝わり、誰もが働きやすい職場環境の醸成につながり、会社の生産性にも大きく関わっていきます。

 

ぜひ、新たな一歩を踏み出し、国の認定を目指すことをご検討ください。

ABOUT執筆者紹介

社会福祉士・社会保険労務士 後藤 和之

ごとう人事労務事務所

昭和51年生まれ。日本社会事業大学専門職大学院福祉マネジメント研究科卒業。約20年にわたり社会福祉に関わる相談援助などの様々な業務に携わり、特に福祉専門職への研修・組織内OFF-JTの研修企画などを通じた人材育成業務を数多く経験してきた。現在は厚生労働省委託事業による中小企業の労務管理に関する相談・改善策提案などを中心に活動している。

原稿提供元株式会社ブレインコンサルティングオフィス「かいけつ!人事労務」
本記事「あなたの会社の「強み」をアピール!国の認定を目指してみよう!」はいかがでしたか?

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